四半期報告書-第46期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は105億90百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は2億29百万円(前年同期比72.7%減)、経常利益は2億53百万円(前年同期比70.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億32百万円(前年同期比68.0%減)となりました。減収減益の要因は、前第2四半期連結累計期間に実施した大型案件の完了したことや、半導体不足の影響を受けIT関連の案件延期などが発生していることに起因しております。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたプロフェッショナルサービスについて、報告セグメントを「システムソリューション事業」として記載する方法に変更しております。また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第2四半期連結累計期間には5,310人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。前第2四半期連結累計期間に実施した大型案件が完了したこと、また世界的な半導体不足の影響でパソコン等の供給不足は続いており、キッティング業務や設定設置業務は低調に推移したことから減収減益となりました。一方で、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を維持しております。自社で運営するコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に6拠点体制で、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、新宿コンタクトセンターの移転によって効率的な事業運営が可能となったこともあり、東京都から医療機関案内のコールセンター案件を受託するなど、各自治体からの受託案件についても受注体制が整いつつあります。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は68億52百万円(前年同期比18.9%減)、セグメント利益は6億87百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
(システムソリューション事業)
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生していることもあり軟調に推移いたしました。しかし受託開発案件については、感染症拡大の影響も底入れし回復基調にあるため、ギグワーカーを含むビジネスパートナーと連携し受注規模は拡大しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は21億15百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は2億40百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に83拠点(2022年4月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオフィスの利用会員数は11,600会員、ドロップイン会員についても1,500会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制構築を積極的に進めております。
また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを提供することで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当第2四半期連結累計期間は、感染症の拡大により昨年出店した拠点が当初想定した計画を若干下回る結果となり、増収計画を一部弱含みで着地しました。また、all accessにおいては、従量制会員は大幅に増加しましたが、利用単価が計画を下回り売上が利用客数の増加に比例して上がらず、赤字計画を下回りました。このような状況において、今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の積極的向上、他業種との業務提携を引き続き積極的に行い、利用価値向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は18億18百万円(前年同期比32.0%増)、セグメント損失は92百万円(前第2四半期連結累計期間は88百万円の損失)となりました。
(注)ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5億2百万円減少(6.9%減)し、68億16百万円となりました。これは、主として現金及び預金が8億73百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少(2.0%減)し、32億59百万円となりました。これは、主として建物が55百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5億68百万円減少(5.3%減)し、100億75百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少(1.6%減)し、43億34百万円となりました。これは、主として未払法人税等が48百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少(3.8%減)し、19億21百万円となりました。これは、主として長期借入金が87百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億47百万円減少(2.3%減)し、62億56百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億21百万円減少(9.9%減)し、38億19百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を1億32百万円計上した一方で、自己株式が3億87百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が1億62百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2ポイント減少し、36.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は35億38百万円となり、前連結会計年度 末残高44億11百万円と比べて8億73百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は、3百万円(前第2四半期連結累計期間は11億5百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益2億26百万円、法人税等の還付額2億円、減価償却費1億96百万円、仕入債務の増加額97百万円を計上した一方で、売上債権の増加額5億19百万円、法人税等の支払額1億59百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、1億39百万円(前第2四半期連結累計期間は6億33百万円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1億10百万円、差入保証金の差入による支出72百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、7億30百万円(前第2四半期連結累計期間は1億73百万円の支出)となりました。これは、主として長期借入れによる収入2億円を計上した一方で、自己株式の取得による支出3億89百万円、長期借入金の返済による支出3億32百万円、配当金の支払額1億61百万円を計上したこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は105億90百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は2億29百万円(前年同期比72.7%減)、経常利益は2億53百万円(前年同期比70.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億32百万円(前年同期比68.0%減)となりました。減収減益の要因は、前第2四半期連結累計期間に実施した大型案件の完了したことや、半導体不足の影響を受けIT関連の案件延期などが発生していることに起因しております。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたプロフェッショナルサービスについて、報告セグメントを「システムソリューション事業」として記載する方法に変更しております。また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第2四半期連結累計期間には5,310人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。前第2四半期連結累計期間に実施した大型案件が完了したこと、また世界的な半導体不足の影響でパソコン等の供給不足は続いており、キッティング業務や設定設置業務は低調に推移したことから減収減益となりました。一方で、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を維持しております。自社で運営するコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に6拠点体制で、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、新宿コンタクトセンターの移転によって効率的な事業運営が可能となったこともあり、東京都から医療機関案内のコールセンター案件を受託するなど、各自治体からの受託案件についても受注体制が整いつつあります。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は68億52百万円(前年同期比18.9%減)、セグメント利益は6億87百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
(システムソリューション事業)
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生していることもあり軟調に推移いたしました。しかし受託開発案件については、感染症拡大の影響も底入れし回復基調にあるため、ギグワーカーを含むビジネスパートナーと連携し受注規模は拡大しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は21億15百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は2億40百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に83拠点(2022年4月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオフィスの利用会員数は11,600会員、ドロップイン会員についても1,500会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制構築を積極的に進めております。
また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを提供することで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当第2四半期連結累計期間は、感染症の拡大により昨年出店した拠点が当初想定した計画を若干下回る結果となり、増収計画を一部弱含みで着地しました。また、all accessにおいては、従量制会員は大幅に増加しましたが、利用単価が計画を下回り売上が利用客数の増加に比例して上がらず、赤字計画を下回りました。このような状況において、今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の積極的向上、他業種との業務提携を引き続き積極的に行い、利用価値向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は18億18百万円(前年同期比32.0%増)、セグメント損失は92百万円(前第2四半期連結累計期間は88百万円の損失)となりました。
(注)ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5億2百万円減少(6.9%減)し、68億16百万円となりました。これは、主として現金及び預金が8億73百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少(2.0%減)し、32億59百万円となりました。これは、主として建物が55百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5億68百万円減少(5.3%減)し、100億75百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少(1.6%減)し、43億34百万円となりました。これは、主として未払法人税等が48百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少(3.8%減)し、19億21百万円となりました。これは、主として長期借入金が87百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億47百万円減少(2.3%減)し、62億56百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億21百万円減少(9.9%減)し、38億19百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を1億32百万円計上した一方で、自己株式が3億87百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が1億62百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2ポイント減少し、36.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は35億38百万円となり、前連結会計年度 末残高44億11百万円と比べて8億73百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は、3百万円(前第2四半期連結累計期間は11億5百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益2億26百万円、法人税等の還付額2億円、減価償却費1億96百万円、仕入債務の増加額97百万円を計上した一方で、売上債権の増加額5億19百万円、法人税等の支払額1億59百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、1億39百万円(前第2四半期連結累計期間は6億33百万円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1億10百万円、差入保証金の差入による支出72百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、7億30百万円(前第2四半期連結累計期間は1億73百万円の支出)となりました。これは、主として長期借入れによる収入2億円を計上した一方で、自己株式の取得による支出3億89百万円、長期借入金の返済による支出3億32百万円、配当金の支払額1億61百万円を計上したこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。