四半期報告書-第48期第2四半期(2024/02/01-2024/04/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の社会的な影響から経済活動が正常化する中で景気は持ち直しの動きが見られました。一方、緊迫する社会情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価高騰などが影響し、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。ギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォーム「GiGWorks Basic」により、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。また、このような人材が活躍するコンタクトセンターやフィールドサービスを活用した総合通販事業、ブロックチェーン技術を用いる事でインターネットサービスや社会に変革をもたらすWEB3領域においてリリースした『写真を撮って稼ぐSnap to earn アプリ「SNPIT」』などが、メディアで取り上げられる機会が増え、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーとWEB3領域のSnap to earnアプリ「SNPIT」によるオンデマンドエコノミー事業、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、これらの業容拡大と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は130億41百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は1億84百万円(前年同期比564.7%増)、経常利益は1億80百万円(前年同期比449.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円(前年同期比67.6%増)となりました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第2四半期連結累計期間には3,404人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。フィールドサービスにおいては、IT機器のキッティング業務や設定設置業務は低調に推移しましたが、前年同期のコロナ関連業務に代わって調査業務など安定収益が見込める非IT領域での需要を取り込み、売上は減少したものの利益は前年と同水準を維持しました。通信インフラの基地局工事を行うコンストラクションは、EV充電器工事やIT機器保守業務を中心に稼働しました。。また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に7拠点体制で運営しております。政府の推進する働き方改革や感染症対策が一因となりテレワークを併用した働き方の定着、企業のDXによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に引き続き高い水準で稼働しており、前年同期のコロナ関連業務に代わって、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進み、減収ながら利益面では前年並みに推移しました。また、WEB3領域のSnap to earnアプリ写真を撮って稼ぐ「SNPIT」の売上も貢献したことから、オンデマンドエコノミー事業のセグメント利益を押し上げる結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は56億36百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は4億75百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、45年以上続く総合通信販売の実績を基盤に創業来1,485万人を超えるお客様にご利用頂いております。LTV(ライフタイムバリュー)向上などお客様から継続的にご愛顧頂けるサービスづくりを経営課題としており、ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」を商品化し、販売してまいりました。収益強化のため、カタログ停止・テレビCMの内容を徹底的に見直し、シニア層の消費ニーズに合わせたマーケティング戦略を再考することにより広告効果の最大化を図りました。さらに、供給チェーンの効率化を目指し2ブランドの仕入共通化や人員体制の見直しを図るなど収益構造の改善を進めてまいりました。当期より複数の会員特典があるプレミアム会員制度を開始し、会員数は半年で2,000会員超となり、順調に増加しております。総合プロデューサーの秋元康氏の知見を活かし、会員限定のプレミアム商品の開発や新ラジオ番組の放送など多方面のプロモーション強化に取り組むことで、さらなる収益成長を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は28億70百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント損失は45百万円(前第2四半期連結累計期間は74百万円の損失)となりました。
(システムソリューション事業)
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIを活用したツール開発や機能追加による製品ラインナップの強化などにより、受注は増加しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、売上高の向上を図っております。現在直面しているエンジニア不足の問題に対応するため、中小企業向けコンサルティングサービスの充実と自社コンサルタントの育成、既存顧客へのサービスラインナップを拡充し、受注規模の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は24億32百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は3億40百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店87拠点(2024年4月末)、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開しております。シェアオフィスの利用会員数は17,100会員に達し、「必要な時に必要なだけ使える」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供しております。働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの普及を背景に、オフィスの分散や削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの融合など利用シーンも多様化・併用化しており、シェアオフィス(専用オフィス、共用オフィス)やサテライトオフィスのサービスを、マルチロケーションでの利用が選択できるなど、利便性の更なる向上に努めてまいりました。昨年度の不採算サービスの廃止につづき、今年度新たに提供サービスの刷新を行いました。さらに、当期においては、シェアオフィス直営店の出店を控え、既存店の稼働率向上を優先する利益重視の運営に注力しており、大幅な収益改善となりました。ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は、南青山で4店舗を展開しており、お客様から好評を頂き業績は好調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は26億2百万円(前年同期比28.5%増)、セグメント利益は2億31百万円(前第2四半期連結累計期間は1億4百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億66百万円増加(2.7%増)し、63億91百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が2億28百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少(2.7%減)し、28億87百万円となりました。これは、主として建物(純額)が85百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加(1.0%増)し、92億86百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加(1.6%増)し、47億56百万円となりました。これは、主として未払金が1億3百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億36百万円減少(16.7%減)し、11億79百万円となりました。これは、主として長期借入金が2億1百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億60百万円減少(2.6%減)し、59億36百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億53百万円増加(8.2%増)し、33億49百万円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却を行ったこと等により資本剰余金が2億50百万円増加したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント増加し、34.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は27億30百万円となり、前連結会計年度末残高27億53百万円と比べて23百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、3億82百万円(前第2四半期連結累計期間は9億62百万円の収入)となりました。これは、主として減価償却費2億27百万円、税金等調整前四半期純利益1億76百万円、未払金の増加額1億8百万円、法人税等の還付額1億2百万円を計上した一方で、売上債権の増加額1億90百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、1億95百万円(前第2四半期連結累計期間は2億49百万円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1億25百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、2億10百万円(前第2四半期連結累計期間は3億37百万円の支出)となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入2億39百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出3億11百万円、配当金の支払額79百万円を計上したこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の社会的な影響から経済活動が正常化する中で景気は持ち直しの動きが見られました。一方、緊迫する社会情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価高騰などが影響し、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。ギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォーム「GiGWorks Basic」により、ショートタイムでの副業(複業)、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。また、このような人材が活躍するコンタクトセンターやフィールドサービスを活用した総合通販事業、ブロックチェーン技術を用いる事でインターネットサービスや社会に変革をもたらすWEB3領域においてリリースした『写真を撮って稼ぐSnap to earn アプリ「SNPIT」』などが、メディアで取り上げられる機会が増え、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーとWEB3領域のSnap to earnアプリ「SNPIT」によるオンデマンドエコノミー事業、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、これらの業容拡大と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は130億41百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は1億84百万円(前年同期比564.7%増)、経常利益は1億80百万円(前年同期比449.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円(前年同期比67.6%増)となりました。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。
(オンデマンドエコノミー事業)
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方(副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第2四半期連結累計期間には3,404人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。フィールドサービスにおいては、IT機器のキッティング業務や設定設置業務は低調に推移しましたが、前年同期のコロナ関連業務に代わって調査業務など安定収益が見込める非IT領域での需要を取り込み、売上は減少したものの利益は前年と同水準を維持しました。通信インフラの基地局工事を行うコンストラクションは、EV充電器工事やIT機器保守業務を中心に稼働しました。。また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に7拠点体制で運営しております。政府の推進する働き方改革や感染症対策が一因となりテレワークを併用した働き方の定着、企業のDXによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に引き続き高い水準で稼働しており、前年同期のコロナ関連業務に代わって、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進み、減収ながら利益面では前年並みに推移しました。また、WEB3領域のSnap to earnアプリ写真を撮って稼ぐ「SNPIT」の売上も貢献したことから、オンデマンドエコノミー事業のセグメント利益を押し上げる結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は56億36百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は4億75百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、45年以上続く総合通信販売の実績を基盤に創業来1,485万人を超えるお客様にご利用頂いております。LTV(ライフタイムバリュー)向上などお客様から継続的にご愛顧頂けるサービスづくりを経営課題としており、ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」を商品化し、販売してまいりました。収益強化のため、カタログ停止・テレビCMの内容を徹底的に見直し、シニア層の消費ニーズに合わせたマーケティング戦略を再考することにより広告効果の最大化を図りました。さらに、供給チェーンの効率化を目指し2ブランドの仕入共通化や人員体制の見直しを図るなど収益構造の改善を進めてまいりました。当期より複数の会員特典があるプレミアム会員制度を開始し、会員数は半年で2,000会員超となり、順調に増加しております。総合プロデューサーの秋元康氏の知見を活かし、会員限定のプレミアム商品の開発や新ラジオ番組の放送など多方面のプロモーション強化に取り組むことで、さらなる収益成長を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は28億70百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント損失は45百万円(前第2四半期連結累計期間は74百万円の損失)となりました。
(システムソリューション事業)
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIを活用したツール開発や機能追加による製品ラインナップの強化などにより、受注は増加しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、売上高の向上を図っております。現在直面しているエンジニア不足の問題に対応するため、中小企業向けコンサルティングサービスの充実と自社コンサルタントの育成、既存顧客へのサービスラインナップを拡充し、受注規模の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は24億32百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は3億40百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(シェアリングエコノミー事業)
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店87拠点(2024年4月末)、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開しております。シェアオフィスの利用会員数は17,100会員に達し、「必要な時に必要なだけ使える」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供しております。働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの普及を背景に、オフィスの分散や削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの融合など利用シーンも多様化・併用化しており、シェアオフィス(専用オフィス、共用オフィス)やサテライトオフィスのサービスを、マルチロケーションでの利用が選択できるなど、利便性の更なる向上に努めてまいりました。昨年度の不採算サービスの廃止につづき、今年度新たに提供サービスの刷新を行いました。さらに、当期においては、シェアオフィス直営店の出店を控え、既存店の稼働率向上を優先する利益重視の運営に注力しており、大幅な収益改善となりました。ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は、南青山で4店舗を展開しており、お客様から好評を頂き業績は好調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は26億2百万円(前年同期比28.5%増)、セグメント利益は2億31百万円(前第2四半期連結累計期間は1億4百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億66百万円増加(2.7%増)し、63億91百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が2億28百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少(2.7%減)し、28億87百万円となりました。これは、主として建物(純額)が85百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加(1.0%増)し、92億86百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加(1.6%増)し、47億56百万円となりました。これは、主として未払金が1億3百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億36百万円減少(16.7%減)し、11億79百万円となりました。これは、主として長期借入金が2億1百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億60百万円減少(2.6%減)し、59億36百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億53百万円増加(8.2%増)し、33億49百万円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却を行ったこと等により資本剰余金が2億50百万円増加したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント増加し、34.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は27億30百万円となり、前連結会計年度末残高27億53百万円と比べて23百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、3億82百万円(前第2四半期連結累計期間は9億62百万円の収入)となりました。これは、主として減価償却費2億27百万円、税金等調整前四半期純利益1億76百万円、未払金の増加額1億8百万円、法人税等の還付額1億2百万円を計上した一方で、売上債権の増加額1億90百万円を計上したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、1億95百万円(前第2四半期連結累計期間は2億49百万円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1億25百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円を計上したこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、2億10百万円(前第2四半期連結累計期間は3億37百万円の支出)となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入2億39百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出3億11百万円、配当金の支払額79百万円を計上したこと等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。