2393 日本ケアサプライ

2393
2026/08/21
時価
717億円
PER 予
29.87倍
2010年以降
9.85-24.34倍
(2010-2026年)
PBR
3.82倍
2010年以降
0.68-2.23倍
(2010-2026年)
配当 予
1.67%
ROE 予
12.8%
ROA 予
8.16%
資料
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日本ケアサプライ(2393)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
2074万
2010年3月31日 -6.73%
1934万
2010年12月31日 -22.55%
1498万
2011年3月31日 -9.52%
1355万
2011年6月30日 -3.75%
1305万
2011年9月30日 -4.88%
1241万
2011年12月31日 +31.26%
1629万
2012年3月31日 -18.88%
1321万
2012年6月30日 +10.54%
1461万
2012年9月30日 +1.72%
1486万
2012年12月31日 -17.86%
1220万
2013年3月31日 -12.3%
1070万
2013年6月30日 +12.26%
1201万
2013年9月30日 +17.23%
1408万
2013年12月31日 -1.29%
1390万
2014年3月31日 +13.35%
1576万
2014年6月30日 -21.03%
1244万
2014年9月30日 -2.58%
1212万
2014年12月31日 -14.87%
1032万
2015年3月31日 -21.59%
809万
2015年6月30日 +7.57%
870万
2015年9月30日 -23.38%
667万
2015年12月31日 +1.72%
678万
2016年3月31日 -11.72%
599万
2016年6月30日 +28.24%
768万
2016年9月30日 +29.34%
993万
2016年12月31日 -31.25%
683万
2017年3月31日 +9.35%
747万
2017年6月30日 -14.75%
636万
2017年9月30日 -10.85%
567万
2017年12月31日 +41.74%
804万
2018年3月31日 +52.66%
1228万
2018年6月30日 -49.92%
615万
2018年9月30日 +15.62%
711万
2018年12月31日 +11.72%
794万
2019年3月31日 +59%
1263万
2019年6月30日 +21.78%
1538万
2019年9月30日 -22.88%
1186万
2019年12月31日 +100.62%
2381万
2020年3月31日 +22.29%
2911万
2020年6月30日 -49.01%
1484万
2020年9月30日 +22.46%
1818万
2020年12月31日 +85.73%
3376万
2021年3月31日 +16.59%
3937万
2021年6月30日 +28.12%
5044万
2021年9月30日 -9.96%
4542万
2021年12月31日 -2.84%
4413万
2022年3月31日 +3.24%
4555万
2022年6月30日 +12.22%
5112万
2022年9月30日 +19.73%
6121万
2022年12月31日 +10.9%
6788万
2023年3月31日 -2.22%
6637万
2023年6月30日 -7.54%
6137万
2023年9月30日 +13.47%
6964万
2023年12月31日 +32.57%
9232万
2024年3月31日 -1.64%
9081万
2024年6月30日 +26.05%
1億1447万
2024年9月30日 +7.42%
1億2297万
2024年12月31日 +12.75%
1億3865万
2025年3月31日 -0.43%
1億3805万
2025年6月30日 -3.81%
1億3280万
2025年9月30日 +14.6%
1億5218万
2025年12月31日 +7.88%
1億6417万
2026年3月31日 +21.16%
1億9891万
2026年6月30日 +22.36%
2億4338万

個別

2008年3月31日
2809万
2009年3月31日 -26.16%
2074万
2010年3月31日 -6.73%
1934万
2011年3月31日 -29.92%
1355万
2012年3月31日 -2.52%
1321万
2013年3月31日 -19.13%
1068万
2014年3月31日 +47.14%
1572万
2015年3月31日 -48.63%
807万
2016年3月31日 -26.23%
596万
2017年3月31日 +23.81%
737万
2018年3月31日 +65.86%
1223万
2019年3月31日 +0.05%
1224万
2020年3月31日 +137.79%
2911万
2021年3月31日 +34.48%
3915万
2022年3月31日 +16.06%
4544万
2023年3月31日 +46.05%
6636万
2024年3月31日 +36.79%
9078万
2025年3月31日 +52.04%
1億3803万
2026年3月31日 +44%
1億9877万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部署を設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。
なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。
2026/06/25 16:07
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループのサステナビリティに関する基本方針は、次のとおりであります。
<基本方針>私たちは社是である「健康長寿社会への貢献」を存在意義と定めステークホルダーの皆様との協働により豊かな暮らしに役立つ商品やサービスの提供によって社会課題の解決に挑みます。
そして新しい価値の創造と健全な事業活動を通じて中長期的な企業価値向上を追求し持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
2026/06/25 16:07
#3 事業等のリスク
(8)システムリスク
当社は通信ネットワークやITシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、大規模な自然災害や事故等による設備被害に加え、サイバー攻撃によるマルウェアの侵入や不正アクセス、又は、従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約4割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの信頼・信用が毀損するとともに、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 16:07
#4 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。
約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 16:07
#5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/25 16:07
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式16,237,69316,237,693東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
16,237,69316,237,693--
2026/06/25 16:07
#7 監査報酬(連結)
B 品質第一への取組
(a)提供する商品・サービスの品質向上への取組
常勤監査役は、社内重要会議への出席を通して、「課題の抽出」「アクションプランの策定」「レビュー」が定期的に協議・報告され、商品・サービスの品質向上への取組が図られていることを確認いたしました。非常勤監査役は、常勤監査役より情報共有を受けるほか、拠点に直接赴き、品質管理状況の確認や現場社員との意見交換を実施いたしました。
2026/06/25 16:07
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループは、長期ビジョン「けあさぷVision2040」策定後の初年度として、福祉用具サービスの更なる強化とともに、高齢者生活支援サービスにおいて様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく対応を進めてまいりました。
福祉用具サービスにおきましては、拠点人員の採用や育成の強化、レンタル資産の積極的な投入や効率的な運用などの各種施策を実行いたしました。福祉用具レンタル卸の売上高を伸ばすとともに、ヒト・モノへの先行投資の刈り取りを意識した経営を推進することで、利益の確保を図ってまいりました。販売卸では、介護施設への販売拡大に向けた商品ラインアップの強化を図るとともに、資本業務提携先であるALSOK株式会社を含め、各種ネットワークを活用して、介護施設に対して販売強化に取り組んでまいりました。
高齢者生活支援サービスにおきましては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは、当社の販売する「バランス弁当」の今後の事業拡大に向け、各種施策の検討や認知度向上を目的としたプロモーション活動を推進してまいりました。また、物流コストの削減・効率化のため冷凍倉庫を増設いたしました。
2026/06/25 16:07
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。
約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 16:07
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/25 16:07

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