四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)における世界の経済環境は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる不透明感により低迷しております。このような中、日本の経済環境は、雇用・所得環境の堅調な回復に支えられて緩やかに改善を続けているものの、2019年10月の消費税増税影響等もあり、先行きは不透明な状況です。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等は成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においても同様に、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、今期は企業価値の最大化を目指し「グローバルなゴルフ総合サービス企業」へ成長することを方針とした「5か年中期経営方針」の初年度に当たります。この方針に基づき、国内事業では引き続き売上拡大を目指すとともに利益の維持に努めてまいりました。海外事業では連結子会社が利益貢献を早期実現するためにマネジメントの強化とオペレーションの向上に注力してまいりました。また、新規事業においては、新たな収益モデルの構築を目指してまいりました。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ205百万円増加し、18,441百万円とな
りました。また、負債は前連結会計年度末に比べ303百万円増加の12,333百万円となり、純資産は前連結会計年
度末に比べ98百万円減少の6,108百万円となりました。
主要な勘定残高は、有形固定資産が360百万円、商品が241百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が288百
万円減少、前受金が825百万円増加、長期借入金が667百万円減少しました。
経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)の業績は売上高25,602百万円(前年同期比
40.4%増)、営業利益492百万円(前年同期比8.3%増)、経常利益485百万円(前年同期比1.9%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益203百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
主要セグメント別の業績は次の通りであります。
「国内」セグメント
当第3四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、各サービスともに好調に推移したことから売上高19,990百万円(前年同期比9.7%増)となりました。また、セグメント利益は935百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
「海外」セグメント
当第3四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、2018年7月に連結子会社となったGolfTEC Enterprises LLC(以下「米国GOLFTEC」といいます。)が好調に推移し、売上高5,612百万円(前年同期売上高-百万円)となりました。一方で、米国GOLFTECの子会社化に伴い発生したのれんの償却等により、セグメント損失 443百万円(前年同期セグメント損失288百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
2018年12月期は、当社グループにとって2016年12月期を「第二創業期」のスタートと位置付けた中期経営計画(2016年～2018年)の最終年度でありました。この間、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業等に着手し、特に海外展開についてはアメリカ最大のゴルフレッスンチェーンを運営する米国GOLFTECを子会社化する等、本格的な事業展開を始めることができました。数値目標として掲げておりました売上高は年平均成長率2桁以上、配当性向2割の継続は達成したものの、営業利益に関しては目標値を修正したものの、未達成となりました。このような結果を踏まえるとともに、今後の経営環境と当社グループの今後の中長期的な成長を再考し、2019年2月12日に2019年12月期を初年度とする5か年の中期経営方針を策定しました。5か年中期経営方針の骨子はその先10年の継続成長を見据え、「ゴルフで世界をつなぐ」という当社グループのミッションを実現可能とする人的・物的基盤を構築することです。そのために、既存のお客様一人一人との関係を深める(顧客関係の深化)と同時に、新しいお客様との出会いを創出する(顧客層の拡大)ことをテーマとしております。国内事業においては全体オペレーションの効率化とスケールメリットの獲得を目指し、海外事業においては主要ターゲットをアメリカとして連結子会社の早期の業績貢献を目指すとともに積極的・効率的なグローバル展開を可能とする管理運営体制を構築してまいります。また、新規事業においては新たな収益モデルを構築し当社グループの成長への貢献を目指してまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)における世界の経済環境は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる不透明感により低迷しております。このような中、日本の経済環境は、雇用・所得環境の堅調な回復に支えられて緩やかに改善を続けているものの、2019年10月の消費税増税影響等もあり、先行きは不透明な状況です。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等は成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においても同様に、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、今期は企業価値の最大化を目指し「グローバルなゴルフ総合サービス企業」へ成長することを方針とした「5か年中期経営方針」の初年度に当たります。この方針に基づき、国内事業では引き続き売上拡大を目指すとともに利益の維持に努めてまいりました。海外事業では連結子会社が利益貢献を早期実現するためにマネジメントの強化とオペレーションの向上に注力してまいりました。また、新規事業においては、新たな収益モデルの構築を目指してまいりました。
財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ205百万円増加し、18,441百万円とな
りました。また、負債は前連結会計年度末に比べ303百万円増加の12,333百万円となり、純資産は前連結会計年
度末に比べ98百万円減少の6,108百万円となりました。
主要な勘定残高は、有形固定資産が360百万円、商品が241百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が288百
万円減少、前受金が825百万円増加、長期借入金が667百万円減少しました。
経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)の業績は売上高25,602百万円(前年同期比
40.4%増)、営業利益492百万円(前年同期比8.3%増)、経常利益485百万円(前年同期比1.9%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益203百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
主要セグメント別の業績は次の通りであります。
「国内」セグメント
当第3四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、各サービスともに好調に推移したことから売上高19,990百万円(前年同期比9.7%増)となりました。また、セグメント利益は935百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
「海外」セグメント
当第3四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、2018年7月に連結子会社となったGolfTEC Enterprises LLC(以下「米国GOLFTEC」といいます。)が好調に推移し、売上高5,612百万円(前年同期売上高-百万円)となりました。一方で、米国GOLFTECの子会社化に伴い発生したのれんの償却等により、セグメント損失 443百万円(前年同期セグメント損失288百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
2018年12月期は、当社グループにとって2016年12月期を「第二創業期」のスタートと位置付けた中期経営計画(2016年～2018年)の最終年度でありました。この間、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業等に着手し、特に海外展開についてはアメリカ最大のゴルフレッスンチェーンを運営する米国GOLFTECを子会社化する等、本格的な事業展開を始めることができました。数値目標として掲げておりました売上高は年平均成長率2桁以上、配当性向2割の継続は達成したものの、営業利益に関しては目標値を修正したものの、未達成となりました。このような結果を踏まえるとともに、今後の経営環境と当社グループの今後の中長期的な成長を再考し、2019年2月12日に2019年12月期を初年度とする5か年の中期経営方針を策定しました。5か年中期経営方針の骨子はその先10年の継続成長を見据え、「ゴルフで世界をつなぐ」という当社グループのミッションを実現可能とする人的・物的基盤を構築することです。そのために、既存のお客様一人一人との関係を深める(顧客関係の深化)と同時に、新しいお客様との出会いを創出する(顧客層の拡大)ことをテーマとしております。国内事業においては全体オペレーションの効率化とスケールメリットの獲得を目指し、海外事業においては主要ターゲットをアメリカとして連結子会社の早期の業績貢献を目指すとともに積極的・効率的なグローバル展開を可能とする管理運営体制を構築してまいります。また、新規事業においては新たな収益モデルを構築し当社グループの成長への貢献を目指してまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。