有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2019年1月1日～2019年12月31日)の業績は売上高34,274百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益979百万円(前年同期比21.7%増)、経常利益971百万円(前年同期比18.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
主要セグメント別の業績は次の通りであります。
「国内」セグメント
当連結会計年度における「国内」セグメントの業績は、売上高26,842百万円(前年同期比6.3%増)となりました。また、セグメント利益は1,535百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
「海外」セグメント
当連結会計年度における「海外」セグメントの業績は、売上高7,431百万円(前年同期比397.3%増)となりました。また、セグメント損失は556百万円(前年同期セグメント損失582百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,327百万円増加し、19,564百万円となりました。これは主に売掛金、商品及び有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,219百万円増加し、13,248百万円となりました。これは主に前受金や借入金が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、6,315百万円となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ295百万円増加し、1,996百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,123百万円の収入(前年同期は442百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益785百万円、減価償却費1,152百万円等の非資金項目、仕入債務の増加355百万円が、売上債権の増加149百万円、たな卸資産の増加464百万円、法人税等の支払額479百万円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,952百万円の支出(前年同期は3,526百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,174百万円、無形固定資産の取得による支出536百万円、敷金の差入による支出68百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の収入(前年同期は3,236百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増加額1,016百万円が、長期借入金の返済による支出668百万円、配当金の支払額173百万円を上回ったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況))
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。
個々の項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は34,274百万円、売上総利益は13,656百万円、販売費及び一般管理費は12,677百万円となりました。
以上の結果、営業利益は979百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は7百万円の損失(純額)となりました。不動産賃貸料12百万円等を計上したことにより、営業外収益は22百万円となりました。また、支払利息26百万円、為替差損2百万円等を計上したことにより、営業外費用は29百万円となりました。
以上の結果、経常利益は971百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は186百万円の損失(純額)となりました。減損損失170百万円、固定資産除却損15百万円等を計上したことにより、特別損失は186百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は785百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は427百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、19円63銭となりました。
⑤ 重要な非財務指標
当社グループはGDOクラブ会員数と当社ウェブサイトの総ビジター数、ユニークビジター数(注)を、当社グループの成長に重要な影響を与える指標と位置付けております。
2020年2月末におけるGDOクラブ会員数は、前連結会計年度末である2018年12月末時点の372万人から約49万人増加し419万人となりました。また、2020年2月末時点の当社ウェブサイトの総ビジター数は1,381万人、ユニークビジター数は441万人となりました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「GDOゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。
(注)当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた正味の人数
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
なお、主な事業内容における資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。
ゴルフ用品販売サービスにおける運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の2～3ヶ月前後で推移しております。
ゴルフ場予約サービス及び、広告サービスについては、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね2ヶ月以内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しております。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。
経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。
当社の資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度(2019年1月1日～2019年12月31日)の業績は売上高34,274百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益979百万円(前年同期比21.7%増)、経常利益971百万円(前年同期比18.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
主要セグメント別の業績は次の通りであります。
「国内」セグメント
当連結会計年度における「国内」セグメントの業績は、売上高26,842百万円(前年同期比6.3%増)となりました。また、セグメント利益は1,535百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
「海外」セグメント
当連結会計年度における「海外」セグメントの業績は、売上高7,431百万円(前年同期比397.3%増)となりました。また、セグメント損失は556百万円(前年同期セグメント損失582百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,327百万円増加し、19,564百万円となりました。これは主に売掛金、商品及び有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,219百万円増加し、13,248百万円となりました。これは主に前受金や借入金が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、6,315百万円となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ295百万円増加し、1,996百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,123百万円の収入(前年同期は442百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益785百万円、減価償却費1,152百万円等の非資金項目、仕入債務の増加355百万円が、売上債権の増加149百万円、たな卸資産の増加464百万円、法人税等の支払額479百万円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,952百万円の支出(前年同期は3,526百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,174百万円、無形固定資産の取得による支出536百万円、敷金の差入による支出68百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の収入(前年同期は3,236百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増加額1,016百万円が、長期借入金の返済による支出668百万円、配当金の支払額173百万円を上回ったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況))
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 国内 | 13,182 | 102.1 |
| 海外 | 1,171 | 722.8 |
| 合計 | 14,353 | 109.8 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 国内 | 26,842 | 106.3 |
| 海外 | 7,431 | 497.3 |
| 合計 | 34,274 | 128.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。
個々の項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は34,274百万円、売上総利益は13,656百万円、販売費及び一般管理費は12,677百万円となりました。
以上の結果、営業利益は979百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は7百万円の損失(純額)となりました。不動産賃貸料12百万円等を計上したことにより、営業外収益は22百万円となりました。また、支払利息26百万円、為替差損2百万円等を計上したことにより、営業外費用は29百万円となりました。
以上の結果、経常利益は971百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は186百万円の損失(純額)となりました。減損損失170百万円、固定資産除却損15百万円等を計上したことにより、特別損失は186百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は785百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は427百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、19円63銭となりました。
⑤ 重要な非財務指標
当社グループはGDOクラブ会員数と当社ウェブサイトの総ビジター数、ユニークビジター数(注)を、当社グループの成長に重要な影響を与える指標と位置付けております。
2020年2月末におけるGDOクラブ会員数は、前連結会計年度末である2018年12月末時点の372万人から約49万人増加し419万人となりました。また、2020年2月末時点の当社ウェブサイトの総ビジター数は1,381万人、ユニークビジター数は441万人となりました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「GDOゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。
(注)当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた正味の人数
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
なお、主な事業内容における資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。
ゴルフ用品販売サービスにおける運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の2～3ヶ月前後で推移しております。
ゴルフ場予約サービス及び、広告サービスについては、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね2ヶ月以内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しております。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。
経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。
当社の資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。