有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	1,212千円		1,749千円
賞与引当金	11,743		12,578
社会保険料否認額	1,783		1,576
貸倒引当金繰入超過額	-		22,954
投資有価証券評価損否認額	59,562		57,144
関係会社株式評価損否認額	459,486		473,903
その他の関係会社有価証券評価損否認額	61,148		55,480
役員退職慰労引当金	84,530		83,516
繰越欠損金	87,821		59,258
その他有価証券評価差額金	△2,300		-
その他	1,472		19,080
繰延税金資産小計	766,462		787,241
評価性引当額	△750,563		△745,735
繰延税金資産合計	15,899		41,505
繰延税金負債
株式移転受入等	△259,790		△235,708
繰延税金負債合計	△259,790		△235,708
繰延税金負債の純額	△243,890		△194,203

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,899千円		36,938千円
固定負債-繰延税金負債	△259,790		△231,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
受取配当金等益金不算入	△12.0		△62.3
住民税均等割等	0.3		1.1
留保金課税	-		2.8
評価性引当額	△26.2		20.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		△5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		△8.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,946千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。