有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	2,602千円		4,944千円
賞与引当金	8,805		8,588
社会保険料否認額	1,449		1,405
貸倒引当金繰入超過額	208,831		112,118
投資有価証券評価損否認額	61,756		63,572
関係会社株式評価損否認額	646,714		641,774
出資金評価損否認額	5,049		5,197
役員退職慰労引当金	127,534		133,568
繰越欠損金	59,816		47,639
その他	4,572		4,910
繰延税金資産小計	1,127,133		1,023,719
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△53,684		△36,834
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,027,335		△959,438
評価性引当額小計	△1,081,020		△996,272
繰延税金資産合計	46,112		27,446
繰延税金負債
株式移転受入等	223,302		229,870
繰延税金負債合計	223,302		229,870
繰延税金負債の純額	177,190		202,423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等益金不算入	△33.5		△21.6
住民税均等割等	0.6		0.2
留保金課税	-		0.1
評価性引当額の増減	△9.7		△6.2
繰越欠損金	9.9		△0.8
国外出向者給与	0.4		0.1
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.4
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6		2.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,567千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。