有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	3,364千円		4,002千円
賞与引当金	12,118		12,043
社会保険料否認額	1,928		1,927
貸倒引当金繰入超過額	49,603		57,083
投資有価証券評価損否認額	100,429		97,072
関係会社株式評価損否認額	486,844		487,622
出資金評価損否認額	-		5,049
役員退職慰労引当金	81,731		88,989
繰越欠損金	15,333		27,414
その他	2,854		3,021
繰延税金資産小計	754,209		784,227
評価性引当額	△723,819		△752,585
繰延税金資産合計	30,389		31,641
繰延税金負債
株式移転受入等	△223,302		△223,302
繰延税金負債合計	△223,302		△223,302
繰延税金負債の純額	△192,912		△191,661

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	30,389千円		31,641千円
固定負債-繰延税金負債	△223,302		△223,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等益金不算入	△40.0		△27.8
寄付金損金不算入	9.0		-
住民税均等割等	0.5		0.5
留保金課税	2.3		5.3
評価性引当額	2.2		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.4		-
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9		8.9