有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	3,652千円		5,733千円
賞与引当金	10,360		10,529
社会保険料否認額	1,662		1,699
貸倒引当金繰入超過額	80,487		77,675
投資有価証券評価損否認額	97,089		57,562
関係会社株式評価損否認額	513,323		572,381
出資金評価損否認額	5,049		5,049
役員退職慰労引当金	97,056		105,416
税務上の繰越欠損金	1,034		-
その他	3,223		3,995
繰延税金資産小計	812,939		840,041
評価性引当額	△794,707		△820,197
繰延税金資産合計	18,231		19,844
繰延税金負債
株式移転受入等	△223,302		△223,302
繰延税金負債合計	△223,302		△223,302
繰延税金負債の純額	△205,071		△203,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等益金不算入	△32.3		△28.4
住民税均等割等	0.7		0.7
留保金課税	3.9		2.0
評価性引当額の増減	8.4		4.8
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		10.3