有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	5,733千円		6,346千円
賞与引当金	10,529		10,449
社会保険料否認額	1,699		1,689
貸倒引当金繰入超過額	77,675		77,922
投資有価証券評価損否認額	57,562		61,756
関係会社株式評価損否認額	572,381		639,843
出資金評価損否認額	5,049		5,049
役員退職慰労引当金	105,416		113,317
その他	3,995		4,496
繰延税金資産小計	840,041		920,870
評価性引当額	△820,197		△891,265
繰延税金資産合計	19,844		29,604
繰延税金負債
株式移転受入等	△223,302		△223,302
繰延税金負債合計	△223,302		△223,302
繰延税金負債の純額	△203,458		△193,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等益金不算入	△28.4		△35.9
住民税均等割等	0.7		0.7
留保金課税	2.0		5.8
評価性引当額の増減	4.8		15.0
国外出向者給与	-		1.6
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3		18.2