有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	6,485千円		1,979千円
賞与引当金	9,577		9,443
社会保険料否認額	1,536		1,565
貸倒引当金繰入超過額	210,249		226,193
投資有価証券評価損否認額	61,756		61,756
関係会社株式評価損否認額	664,349		682,316
出資金評価損否認額	5,049		5,049
役員退職慰労引当金	114,879		121,012
その他	4,089		4,368
繰延税金資産小計	1,077,973		1,113,684
評価性引当額	△1,058,672		△1,080,907
繰延税金資産合計	19,300		32,776
繰延税金負債
株式移転受入等	223,302		223,302
繰延税金負債合計	223,302		223,302
繰延税金負債の純額	204,002		190,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等益金不算入	△23.7		△36.1
住民税均等割等	0.3		0.7
留保金課税	4.6		0.3
評価性引当額の増減	△0.8		4.8
国外出向者給与	0.4		0.7
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5		0.4