有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	1,749千円		3,364千円
賞与引当金	12,578		12,118
社会保険料否認額	1,576		1,928
貸倒引当金繰入超過額	22,954		49,603
投資有価証券評価損否認額	57,144		100,429
関係会社株式評価損否認額	473,903		486,844
その他の関係会社有価証券評価損否認額	55,480		-
役員退職慰労引当金	83,516		81,731
繰越欠損金	59,258		15,333
その他	19,080		2,854
繰延税金資産小計	787,241		754,209
評価性引当額	△745,735		△723,819
繰延税金資産合計	41,505		30,389
繰延税金負債
株式移転受入等	△235,708		△223,302
繰延税金負債合計	△235,708		△223,302
繰延税金負債の純額	△194,203		△192,912

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,938千円		30,389千円
固定負債-繰延税金負債	△231,141		△223,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等益金不算入	△62.3		△40.0
寄付金損金不算入	-		9.0
住民税均等割等	1.1		0.5
留保金課税	2.8		2.3
評価性引当額	20.3		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△5.9		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0		5.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11,028千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。