有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	4,002千円		3,652千円
賞与引当金	12,043		10,360
社会保険料否認額	1,927		1,662
貸倒引当金繰入超過額	57,083		80,487
投資有価証券評価損否認額	97,072		97,089
関係会社株式評価損否認額	487,622		513,323
出資金評価損否認額	5,049		5,049
役員退職慰労引当金	88,989		97,056
繰越欠損金	27,414		1,034
その他	3,021		3,223
繰延税金資産小計	784,227		812,939
評価性引当額	△752,585		△794,707
繰延税金資産合計	31,641		18,231
繰延税金負債
株式移転受入等	△223,302		△223,302
繰延税金負債合計	△223,302		△223,302
繰延税金負債の純額	△191,661		△205,071

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	31,641千円		18,231千円
固定負債-繰延税金負債	△223,302		△223,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等益金不算入	△27.8		△32.3
住民税均等割等	0.5		0.7
留保金課税	5.3		3.9
評価性引当額	△1.0		8.4
その他	0.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9		11.8