2440 ぐるなび

2440
2026/08/24
時価
73億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-129.55倍
(2010-2026年)
PBR
1.4倍
2010年以降
1.12-8.21倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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ぐるなび(2440)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
156億244万
2009年3月31日 +28.26%
200億1144万
2009年12月31日 -10.91%
178億2745万
2010年3月31日 +35.61%
241億7599万
2010年6月30日 -75.58%
59億285万
2010年9月30日 +101.51%
118億9457万
2010年12月31日 +56.09%
185億6608万
2011年3月31日 +35.94%
252億3855万
2011年6月30日 -77.92%
55億7232万
2011年9月30日 +103.37%
113億3233万
2011年12月31日 +56.03%
176億8212万
2012年3月31日 +37.44%
243億229万
2012年6月30日 -74.64%
61億6388万
2012年9月30日 +105.16%
126億4554万
2012年12月31日 +57.53%
199億2031万
2013年3月31日 +36.87%
272億6538万
2013年6月30日 -74.06%
70億7265万
2013年9月30日 +103.65%
144億351万
2013年12月31日 +55.89%
224億5400万
2014年3月31日 +35.92%
305億1855万
2014年6月30日 -74.94%
76億4905万
2014年9月30日 +103.91%
155億9688万
2014年12月31日 +55.48%
242億5017万
2015年3月31日 +34.58%
326億3674万
2015年6月30日 -75.26%
80億7532万
2015年9月30日 +102.51%
163億5363万
2015年12月31日 +56.13%
255億3358万
2016年3月31日 +35.57%
346億1707万
2016年6月30日 -74.68%
87億6385万
2016年9月30日 +102.34%
177億3273万
2016年12月31日 +54.32%
273億6593万
2017年3月31日 +35.13%
369億7902万
2017年6月30日 -76.23%
87億9125万
2017年9月30日 +99.75%
175億6026万
2017年12月31日 +54.33%
271億11万
2018年3月31日 +33.68%
362億2632万
2018年6月30日 -77.34%
82億908万
2018年9月30日 +94.96%
160億433万
2018年12月31日 +53.17%
245億1358万
2019年3月31日 +33.51%
327億2855万
2019年6月30日 -76.93%
75億5184万
2019年9月30日 +100.79%
151億6368万
2019年12月31日 +54.52%
234億3137万
2020年3月31日 +31.99%
309億2724万
2020年6月30日 -94.23%
17億8336万
2020年9月30日 +226.58%
58億2411万
2020年12月31日 +106.76%
120億4191万
2021年3月31日 +34.37%
161億8120万
2021年6月30日 -81.25%
30億3440万
2021年9月30日 +101.2%
61億507万
2021年12月31日 +56.65%
95億6359万
2022年3月31日 +34.39%
128億5230万
2022年6月30日 -77.02%
29億5311万
2022年9月30日 +98.61%
58億6506万
2022年12月31日 +52.71%
89億5640万
2023年3月31日 +37.29%
122億9606万
2023年6月30日 -78.96%
25億8677万
2023年9月30日 +118.5%
56億5221万
2023年12月31日 +57.22%
88億8645万
2024年3月31日 +46.09%
129億8259万
2024年6月30日 -77.82%
28億7900万
2024年9月30日 +107.67%
59億7869万
2024年12月31日 +58.71%
94億8880万
2025年3月31日 +41.83%
134億5827万
2025年6月30日 -77.1%
30億8152万
2025年9月30日 +106.87%
63億7464万
2025年12月31日 +56.55%
99億7976万
2026年3月31日 +41.61%
141億3274万
2026年6月30日 -76.09%
33億7878万

個別

2008年3月31日
153億4845万
2009年3月31日 +28.61%
197億4018万
2010年3月31日 +20.75%
238億3546万
2011年3月31日 +5.02%
250億3221万
2012年3月31日 -2.99%
242億8252万
2013年3月31日 +12.17%
272億3721万
2014年3月31日 +11.89%
304億7696万
2015年3月31日 +6.9%
325億7973万
2016年3月31日 +6.01%
345億3781万
2017年3月31日 +6.88%
369億1407万
2018年3月31日 -1.94%
361億9779万
2019年3月31日 -9.68%
326億9298万
2020年3月31日 -5.5%
308億9441万
2021年3月31日 -47.66%
161億6864万
2022年3月31日 -21.04%
127億6696万
2023年3月31日 -5.87%
120億1757万
2024年3月31日 +6.16%
127億5801万
2025年3月31日 +3.73%
132億3388万
2026年3月31日 +5.12%
139億1115万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
飲食店販促サービスプロモーション関連事業合計
外部顧客への売上高10,477,3761,168,4811,812,41613,458,275
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
2026/06/25 11:19
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 11:19
#3 事業等のリスク
①外部環境および市場構造の変化に関するリスク
当社グループの連結売上高の基盤である飲食店販促サービスは、外食市場の動向に強く左右されます。現在、飲食業界においては、昨今の中東情勢の不安定化に伴う原油価格の上昇や、それに連動した広範な物価上昇による原材料費・光熱費の上昇に加え、構造的な労働力不足に起因する人件費の増大が深刻な課題となっています。これにより、加盟飲食店の収益性が悪化し、販促をはじめとする経営改善に向けた投資意欲の減退や休廃業が加速した場合、当社の有料加盟店舗数および契約単価の低下を招く恐れがあります。あわせて、地政学リスクや為替相場の変動によるインバウンド需要の質的変化、個人消費の選別意識の高まりといった市場構造の変化に適応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策に重点的に取り組んでおります。
2026/06/25 11:19
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
その他の収益70,59071,544
外部顧客への売上高13,458,27514,132,741
(注)その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/25 11:19
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 11:19
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
※1 「業務執行者」とは、現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者をいいます(以下同じ)。
※2 「当社を主要な取引先とする者」とは、相手方の連結売上高の2%超の支払いを当社グループが行った者をいいます。
※3 「当社の主要な取引先」とは、当社グループの連結売上高の2%超の支払いを当社グループに行った者又は当社グループの連結総資産の2%超の融資を当社に行った者をいいます。
2026/06/25 11:19
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上述の各施策や飲食店ネットワークから得られる多種多様な情報を最大限に活用し、経営支援の精度を高めるため、生成AIを軸としたデータ基盤の構築を進めてまいります。具体的には、AIによる高速かつ柔軟な解析を可能とするインフラ整備に加え、部門を越えてデータや機能を自在に組み合わせる連携体制を構築し、情報の蓄積がさらなる価値向上を生む「自律的な成長サイクル」を確立いたします。これにより、過去の分析に留まらない予見に基づく先回りのサポートを実現すると同時に、AIを自在に操りながら顧客に寄り添って価値を生み出すプロデュース型組織への変革を図り、「AI×データ×人」の力を融合させた「経営コンシェルジュ」として、飲食店を繁盛へと導く圧倒的な競争優位性を発揮してまいります。
これらの取り組みを通じて、最終年度となる2029年3月期には、売上高18,900百万円(年平均成長率10%)、営業利益1,300百万円(営業利益率7%)、総有料加盟店舗数60,000店舗、総加盟店舗数100,000店舗の達成を目指してまいります。
あわせて、本計画の遂行にあたっては、「ROICマネジメントの実践による収益力と資本生産性の向上」、「戦略的財務基盤の構築」及び「株主還元の強化」という3つの視点を軸とした資本コスト経営を推進してまいります。これらを通じて資本効率の最適化を図り、2029年3月期において自己資本当期純利益率(ROE)21%、投下資本利益率(ROIC)16%の達成を目指してまいります。
2026/06/25 11:19
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお財務面での取り組みとして、前連結会計年度において黒字転換を果たしたことを踏まえ、上述の借り換えのほか、2024年9月に設定したコミットメントライン3,000百万円についてアンコミットメントラインへの変更を実施いたしました。
経営成績について、当連結会計年度の売上高は14,132百万円(前期比5.0%増)となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。
区分前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)対前期増減率(%)
金額(千円)金額(千円)
ストック型サービスについては、ARPU(1店舗あたり契約高)の伸長に加え、上述のストック型有料加盟店舗数の増加が寄与し、前期比8.3%増となりました。一方、スポット型サービスについては、上期の営業活動においてストック型での受注を重視したこと、またネット予約手数料売上が前期を下回ったことにより、前期比減収となりました。この結果、飲食店販促サービス全体では前期比6.1%増となりました。
2026/06/25 11:19
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
飲食店販促サービスプロモーション関連事業合計
外部顧客への売上高11,119,6941,225,8011,787,24514,132,741
2026/06/25 11:19
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基に見積もっており、売上高の今後の見通し及び割引率を主要な仮定として用いております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/25 11:19
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 11:19

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