四半期報告書-第54期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2023年5月に「5類」へ移行するなど、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化に向けた動きが継続しています。また総裁交代後も日銀の金融緩和政策が維持されたこと、堅調な日本企業の業績に海外投資家の注目度が高まったことなどから、日経平均株価は1990年3月以来33年ぶりとなる高値を更新しました。一方で、2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈し、欧米諸国の経済制裁と相俟って世界経済に大きな影響を与えています。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、為替変動や物価高騰と併せて国内景気の今後の動向については注視が必要と考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2023年6月累計のリース取扱高は、前年同期比4.0%増の1兆89億円となっています。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比0.9%減、成約高は同13.9%減となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前年同期に複数の大型の官公庁自治体案件があったことによるものであります。また、成約高についても契約実行高と同様の理由により前年同期を下回っておりますが、これは大型案件の計上のタイミングによる一時的な差異であり、年間の見通しでは前年同期を上回るものと想定しております。
ファイナンス事業においては、主にファクタリングの増加により、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。これは主に国内製造業の短期の資金ニーズを取り込めたことによるものであります。
インベストメント事業においては、前年同期に大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を下回りました。
その他の事業においては、ヘルスケア施設の賃料収入やPFI手数料収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を上回りました。
経営成績においては、リース事業、ファイナンス事業、その他の事業は増収となるものの、前年同期に大型の販売用不動産の売却を計上したインベストメント事業の減収により、売上高、売上総利益共に前年同期比減少となりました。与信関連費用の減少に伴い、販売費及び一般管理費は前年同期比減少しましたが、売上総利益の減少に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてはいずれも前年同期を下回る結果となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高604億79百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益25億49百万円(同49.8%減)、経常利益24億24百万円(同60.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億円(同52.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. リース事業
売上高は、前年同期比3.0%増の560億75百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金繰入額の計上等により、前年同期比2億20百万円減少し14億43百万円となりました。
b. ファイナンス事業
売上高は、金利収益の増加等により前年同期比46.7%増の17億96百万円となり、営業損益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比10億41百万円増加し10億25百万円となりました。
c. インベストメント事業
売上高は、前年同期に大型の販売用不動産の売却があったこと等から、前年同期比87.8%減の18億62百万円となり、営業利益は前年同期比33億61百万円減少の5億31百万円となりました。
d. その他の事業
売上高は、ヘルスケア不動産の賃料収入や太陽光売電売上等により、前年同期比27.1%増の7億60百万円となり、営業利益は前年同期比25百万円増加の55百万円となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて142億63百万円減少し、1兆416億11百万円となりました。主な要因としては、販売用不動産が61億76百万円増加したものの、リース債権及びリース投資資産が210億2百万円、現金及び預金が129億4百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて172億22百万円減少し、9,098億37百万円となりました。主な要因としては、社債(1年内償還予定の社債を含む)が100億円増加したものの、買掛金が114億39百万円、コマーシャル・ペーパーが100億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて29億59百万円増加し、1,317億74百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が22億46百万円、為替換算調整勘定が9億57百万円増加したことによります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。

セグメントの名称		当第1四半期累計期間
		(自 2023年4月1日
		至 2023年6月30日)
		契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
リース事業	ファイナンス・リース	27,145	△7.2
	オペレーティング・リース	6,868	16.8
	割賦	4,946	△31.4
	計	38,959	△8.0
ファイナンス事業		81,694	8.4
その他の事業		800	-
合計		121,454	3.1

②営業資産残高

	前第1四半期		当第1四半期
セグメントの名称	連結会計期間		連結会計期間		増減
	(2022年6月30日)		(2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)
リース事業	606,112	65.3	592,905	61.8	△13,207
ファイナンス事業	225,289	24.3	242,740	25.3	17,451
インベストメント事業	75,939	8.2	96,376	10.0	20,436
その他の事業	20,073	2.2	27,900	2.9	7,826
合計	927,414	100.0	959,922	100.0	32,507

(注)当第1四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が16,488百万円、買取債権が15,088百万円、営業投資有価証券が25,374百万円、販売用不動産が12,553百万円、投資有価証券が26,871百万円となっております。
③営業実績
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び一般管理費	営業損益
リース事業	54,422	49,781	4,640	582	4,058	2,394	1,664
ファイナンス事業	1,224	0	1,223	277	946	962	△16
インベストメント事業	15,251	10,483	4,768	112	4,656	762	3,893
その他の事業	598	245	352	28	323	293	30
調整	△9	△3	△6	-	△6	485	△491
合計	71,486	60,507	10,978	1,000	9,978	4,898	5,079

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び一般管理費	営業損益
リース事業	56,075	51,332	4,742	748	3,994	2,550	1,443
ファイナンス事業	1,796	46	1,749	583	1,166	141	1,025
インベストメント事業	1,862	297	1,564	285	1,278	746	531
その他の事業	760	343	416	33	383	327	55
調整	△14	△3	△10	-	△10	495	△506
合計	60,479	52,016	8,462	1,651	6,811	4,262	2,549

(注) 1. セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
2. 各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等