四半期報告書-第49期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前1-3月期のGDPが9四半期ぶりにマイナス成長となるものの、アメリカの追加利上げや北朝鮮リスクの後退などを背景とした円安傾向や安定した金利水準を背景に緩やかな拡大基調が継続しているものと考えられます。一方、米中貿易摩擦激化の懸念や、アメリカの追加利上げに伴う新興国経済へのマイナス影響など、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、日銀が2%の物価安定目標の達成時期見通しを示さなくなるといった変化も踏まえ、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の平成30年6月累計のリース取扱高は、前年同期比2.4%増の1兆1,486億円と、前年同期を若干上回る状況となっております。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している相談型営業の強化や小口リースの拡大により、当第1四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
ファイナンス事業においては、従来のNECグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、ファクタリング案件の受注強化を行ったことから、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
リサ事業においては、前年同期に複数の大型ファンド収益の計上や、債権投資の回収益などがあったことにより、売上高、営業利益共に前年同期を下回りました。
また、その他の事業においては、前年同期に賃貸取引の中途解約に伴う物件売却や商品売上があったことや、前期のヘルスケア関連不動産の売却による不動産賃貸収益の減少等により、売上高、営業利益共に前年同期を下回りました。
経営成績としては、上記結果により売上高は前年同期を下回っております。また、営業利益、経常利益についても前年同期比減となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した後の親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を下回る結果となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高547億円(前年同期比13.3%減)、営業利益34億27百万円(同61.7%減)、経常利益30億57百万円(同65.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億98百万円(同44.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比2.5%増の418億37百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の減少等により、前年同期比4億25百万円減少し12億12百万円となりました。
b. ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比横ばいの15億50百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比7億31百万円増加し13億25百万円となりました。
c. リサ事業
リサ事業の売上高は、当期に販売用不動産の売却があったものの、前年同期にファンドによる営業投資有価証券の売却があったことから前年同期比35.4%減の72億25百万円となり、営業利益は前年同期比53億54百万円減少し16億31百万円となりました。
d. その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同期に賃貸取引の中途解約に伴う物件売却や商品売上があったことから、前年同期比56.9%減の41億円となり、営業損益は前期のヘルスケア関連不動産の売却による不動産賃貸収益の減少等により、前年同期比4億29百万円減少し2億58百万円の営業損失となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて375億52百万円減少し、8,689億42百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が158億33百万円、営業貸付金が73億88百万円、販売用不動産が38億76百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて292億98百万円減少し、7,662億6百万円となりました。主な要因としては、短期借入金が25億29百万円増加したものの、買掛金が126億30百万円、コマーシャル・ペーパーが100億円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が70億7百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて82億54百万円減少し、1,027億35百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益により19億98百万円増加したものの、非支配株主持分が92億71百万円減少したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。

セグメントの名称		当第1四半期累計期間
		(自 平成30年4月1日
		至 平成30年6月30日)
		契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
賃貸・割賦事業	ファイナンス・リース	28,054	9.9
	オペレーティング・リース	3,325	89.7
	割賦	2,543	116.9
	賃貸・割賦事業計	33,923	19.3
ファイナンス事業		112,274	12.7
その他の事業		1,665	△54.0
合計		147,863	12.3

②営業資産残高

	前第1四半期		当第1四半期
セグメントの名称	連結会計期間		連結会計期間		増減
	(平成29年6月30日)		(平成30年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)
賃貸・割賦事業	450,629	57.9	476,936	59.9	26,306
ファイナンス事業	243,336	31.3	253,569	31.9	10,233
リサ事業	56,762	7.3	63,748	8.0	6,985
その他の事業	27,080	3.5	1,988	0.2	△25,092
合計	777,808	100.0	796,242	100.0	18,433

(注)当第1四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が9,738百万円、買取債権が18,101百万円、営業投資有価証券が13,626百万円、販売用不動産が2,576百万円、賃貸資産が410百万円、投資有価証券が19,295百万円となっております。
③営業実績
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び 一般管理費	営業損益
賃貸・割賦事業	40,831	37,297	3,534	659	2,874	1,236	1,637
ファイナンス事業	1,558	25	1,533	265	1,267	674	593
リサ事業	11,185	3,013	8,171	80	8,091	1,104	6,986
その他の事業	9,519	8,809	709	33	676	505	171
調整	△12	△2	△9	5	△14	429	△443
合計	63,083	49,143	13,939	1,044	12,895	3,950	8,944

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び 一般管理費	営業損益
賃貸・割賦事業	41,837	38,297	3,539	727	2,812	1,600	1,212
ファイナンス事業	1,550	4	1,545	311	1,234	△91	1,325
リサ事業	7,225	4,501	2,723	89	2,634	1,003	1,631
その他の事業	4,100	3,722	377	18	359	618	△258
調整	△12	△3	△9	―	△9	474	△483
合計	54,700	46,522	8,177	1,146	7,031	3,604	3,427

(注) 1. セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
2. 各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、
ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等