四半期報告書-第54期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化に向けた動きが継続しています。一方で、7月には米国、欧州の中央銀行が共に利上げを実施するものの、日銀の金融政策に大きな変更はなく、その後の急激な円安の要因となるなど、事業環境の先行きに不透明感が増す状況となっています。また、2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈し、欧米諸国の経済制裁と相俟って世界経済に大きな影響を与えています。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、為替変動や物価高騰と併せて国内景気の今後の動向については注視が必要と考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2023年4月から2023年9月累計のリース取扱高は、前年同期比9.7%増の2兆1,227億円となっています。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比4.5%減、成約高は同15.7%増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、第1四半期と同様に前年同期に複数の大型の官公庁自治体案件があったことによるものでありますが、成約高については官公庁の大型案件を獲得したことから前年同期を上回っており、足下の営業活動については順調に進捗していると考えています。
ファイナンス事業においては、ファクタリングの増加により、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。これは主に国内製造業の短期の資金ニーズを取り込めたことによるものであります。
インベストメント事業においては、前年同期に大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を下回りました。
その他の事業においては、前年同期に大型の売却案件を計上したことから売上高は前年同期比減となっていますが、ヘルスケア施設の賃料収入やPFI手数料収益、太陽光売電収益等を計上したことにより、売上総利益、営業利益は前年同期を上回りました。
経営成績においては、前年同期に大型の販売用不動産の売却を計上したインベストメント事業の減収等により、売上高、売上総利益共に前年同期比減少となり、その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてもいずれも前年同期を下回る結果となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,240億10百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益37億41百万円(同49.9%減)、経常利益32億40百万円(同62.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億44百万円(同55.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. リース事業
売上高は、前年同期比0.5%減の1,124億99百万円となり、営業利益は前年同期に大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比13億16百万円減少の26億85百万円となりました。
b. ファイナンス事業
売上高は、配当収益や金利収入等により前年同期比14.8%増の39億36百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比4億79百万円増加の7億30百万円となりました。
c. インベストメント事業
売上高は、前年同期に大型の販売用不動産の売却があったこと等から、前年同期比64.1%減の58億73百万円となり、営業利益は前年同期比30億14百万円減少の9億36百万円となりました。
d. その他の事業
売上高は、前年同期にヘルスケア不動産の売却があったことにより、前年同期比37.8%減の17億40百万円となったものの、ヘルスケア不動産の賃料収入、太陽光売電売上及びアドバイザリーフィー等により営業利益は前年同期比1億36百万円増加の2億96百万円となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて28億47百万円減少し、1兆530億28百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の賃貸資産が248億49百万円、投資有価証券が90億4百万円増加したものの、リース債権及びリース投資資産が369億38百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて76億60百万円減少し、9,193億99百万円となりました。主な要因としては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が116億45百万円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが90億円、買掛金が54億61百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて48億13百万円増加し、1,336億28百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が20億51百万円、為替換算調整勘定が19億45百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、281億55百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果によって得られた資金は86億10百万円(前年同期は406億48百万円の収入)となりました。これは主に賃貸資産の取得による支出329億60百万円があったものの、リース債権及びリース投資資産の減少額383億83百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果によって使用した資金は71億8百万円(前年同期は75百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入37億25百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出100億68百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果によって使用した資金は79億96百万円(前年同期は536億40百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入669億79百万円及び社債の発行による収入100億円があったものの、長期借入金の返済による支出575億48百万円、社債の償還による支出100億円及びコマーシャル・ペーパーの減少額90億円があったことによります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社の貸付金(営業貸付金)の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2023年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―
事業者向
計	4,143	100.00	197,216	100.00	2.92
合計	4,143	100.00	197,216	100.00	2.92

②資金調達内訳
2023年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		499,745	0.92
その他		337,310	0.13
	社債・CP	334,000	0.12
合計		837,055	0.60
自己資本		102,932	―
	資本金・出資額	3,776	―

③業種別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業、鉱業	5	1.31	2,501	1.27
建設業	12	3.13	4,111	2.09
製造業	78	20.37	56,705	28.74
電気、ガス、熱供給、水道業	21	5.48	14,115	7.16
情報通信業	13	3.39	3,916	1.99
運輸業	10	2.61	5,426	2.75
卸売・小売業	41	10.70	9,477	4.81
金融・保険業	28	7.31	25,032	12.69
不動産業	51	13.32	37,005	18.76
飲食店、宿泊業	14	3.66	967	0.49
医療、福祉	5	1.31	2,397	1.22
教育、学習支援業	2	0.52	999	0.51
サービス業	102	26.63	34,238	17.36
個人	―	―	―	―
その他	1	0.26	320	0.16
合計	383	100.00	197,216	100.00

④担保別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		415	0.21
	うち株式	415	0.21
債権		6,309	3.20
	うち預金	―	―
商品		23	0.01
不動産		46,294	23.47
財団		―	―
その他		12,677	6.43
計		65,719	33.32
保証		6,254	3.17
無担保		125,242	63.51
合計		197,216	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	3,011	72.68	72,518	36.77
1年超 5年以下	791	19.09	79,289	40.20
5年超 10年以下	259	6.25	30,229	15.33
10年超 15年以下	46	1.11	8,579	4.35
15年超 20年以下	36	0.87	6,598	3.35
20年超 25年以下	―	―	―	―
25年超	―	―	―	―
合計	4,143	100.00	197,216	100.00
一件当たり平均期間			21.17月

(5)営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。

セグメントの名称		当第2四半期累計期間
		(自 2023年4月1日
		至 2023年9月30日)
		契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
リース事業	ファイナンス・リース	51,667	△13.4
	オペレーティング・リース	13,410	31.6
	割賦	9,019	△28.3
	計	74,097	△10.1
ファイナンス事業		166,949	0.9
その他の事業		800	△78.9
合計		241,847	△3.9

②営業資産残高

	前第2四半期		当第2四半期
セグメントの名称	連結会計期間		連結会計期間		増減
	(2022年9月30日)		(2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)
リース事業	593,719	63.7	579,811	59.9	△13,907
ファイナンス事業	232,488	25.0	240,607	24.8	8,119
インベストメント事業	80,894	8.7	118,689	12.3	37,795
その他の事業	24,122	2.6	28,729	3.0	4,606
合計	931,224	100.0	967,838	100.0	36,613

(注)当第2四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が20,463百万円、買取債権が13,072百万円、営業投資有価証券が25,717百万円、販売用不動産が10,544百万円、賃貸資産が20,101百万円、投資有価証券が28,790百万円となっております。
③営業実績
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び一般管理費	営業損益
リース事業	113,090	102,788	10,302	1,173	9,128	5,126	4,002
ファイナンス事業	3,428	0	3,428	669	2,758	2,508	250
インベストメント事業	16,377	10,635	5,741	270	5,471	1,521	3,950
その他の事業	2,799	1,981	817	58	759	598	160
調整	△22	△7	△15	-	△15	886	△901
合計	135,673	115,398	20,274	2,172	18,102	10,640	7,462

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び一般管理費	営業損益
リース事業	112,499	102,763	9,736	1,636	8,099	5,414	2,685
ファイナンス事業	3,936	49	3,886	1,198	2,688	1,958	730
インベストメント事業	5,873	2,398	3,474	722	2,752	1,815	936
その他の事業	1,740	699	1,040	70	970	673	296
調整	△38	△40	1	-	1	909	△907
合計	124,010	105,869	18,140	3,627	14,512	10,771	3,741

(注)1.セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
2.各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等