四半期報告書-第50期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国向け製造設備の輸出減少などが見られたものの、省力化・自動化需要に対応する国内設備投資に加え、消費増税前の駆け込み需要などを背景に緩やかな拡大基調が継続しております。一方で、米中貿易摩擦の先行きや、米国、欧州の金融政策など国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2019年9月累計のリース取扱高は、前年同期比14.2%増の2兆6,983億円と、前年同期を上回る状況となっております。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の拡大を図ると共に、大型のベンダーファイナンス案件の獲得や小口リースの増加により、当第2四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を大幅に上回る結果となりました。
ファイナンス事業においては、一括ファクタリング等の扱いが減少したものの、従来のNECグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、メガバンクをはじめとした各金融機関とのパートナーシップ強化を行ったことから、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
リサ事業においては、ファンドビジネスにおける投資有価証券の売却や配当収益により、売上高、営業利益共に前年同期を大幅に上回りました。
また、その他の事業においては、当期に大型の賃貸資産の売却があったことから、売上高は前年同期を上回り、営業損失は改善しました。
経営成績においては、売上高は営業資産の積み上げや投資有価証券の売却等により、賃貸・割賦事業をはじめ、すべてのセグメントで前年同期を上回っております。また、営業利益、経常利益については、主にリサ事業の増益に伴い前年同期比増となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した後の親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回る結果となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,145億73百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益82億5百万円(同74.6%増)、経常利益87億40百万円(同112.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益53億65百万円(同99.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比1.9%増の848億41百万円となったものの、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比6億87百万円減少し18億10百万円となりました。
b. ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比8.2%増の32億88百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の減少等により、前年同期比5億59百万円減少し14億42百万円となりました。
c. リサ事業
リサ事業の売上高は、当期の大型のファンドによる営業投資有価証券の売却や配当収益により前年同期比81.0%増の149億87百万円となり、営業利益は前年同期比45億62百万円増加し60億28百万円となりました。
d. その他の事業
その他の事業の売上高は、当期に大型の賃貸資産の売却があったことから前年同期比78.7%増の115億1百万円となり、営業損失は前年同期比1億1百万円改善し2億50百万円となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて276億93百万円増加し、9,233億76百万円となりました。主な要因としては、営業投資有価証券が51億60百万円、買取債権が21億97百万円減少したものの、営業貸付金が264億1百万円、割賦債権が55億28百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて281億20百万円増加し、8,178億4百万円となりました。主な要因としては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が98億22百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが330億円、短期借入金が60億91百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4億26百万円減少し、1,055億72百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により47億19百万円増加したものの、非支配株主持分が52億5百万円減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、191億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果によって使用した資金は201億80百万円(前年同期は250億48百万円の収入)となりました。これは主に営業貸付金の増加額264億1百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果によって使用した資金は26億53百万円(前年同期は40億41百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入75億48百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出81億55百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果によって得られた資金は215億76百万円(前年同期は354億38百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出501億47百万円があったものの、長期借入れによる収入404億22百万円及びコマーシャル・ペーパーの増加額330億円があったことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社の貸付金(営業貸付金)の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2019年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―
事業者向
計	4,713	100.00	254,600	100.00	2.15
合計	4,713	100.00	254,600	100.00	2.15

②資金調達内訳
2019年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		453,212	0.69
その他		301,683	0.16
	社債・CP	291,000	0.13
合計		754,895	0.48
自己資本		90,057	―
	資本金・出資額	3,776	―

③業種別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業、鉱業	2	0.46	2,419	0.95
建設業	9	2.06	3,201	1.26
製造業	95	21.74	91,293	35.84
電気、ガス、熱供給、水道業	26	5.95	18,932	7.44
情報通信業	26	5.95	11,150	4.38
運輸業	23	5.26	9,739	3.83
卸売・小売業	44	10.07	8,455	3.32
金融・保険業	31	7.09	26,778	10.52
不動産業	54	12.36	38,102	14.97
飲食店、宿泊業	14	3.20	4,134	1.62
医療、福祉	4	0.92	2,059	0.81
教育、学習支援業	4	0.92	961	0.38
サービス業	104	23.79	36,833	14.47
個人	―	―	―	―
その他	1	0.23	539	0.21
合計	437	100.00	254,600	100.00

④担保別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		2,727	1.07
	うち株式	2,727	1.07
債権		12,339	4.85
	うち預金	―	―
商品		230	0.09
不動産		42,348	16.63
財団		476	0.19
その他		19,622	7.71
計		77,744	30.54
保証		2,191	0.86
無担保		174,663	68.60
合計		254,600	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	3,443	73.05	100,504	39.47
1年超 5年以下	850	18.04	91,884	36.09
5年超 10年以下	351	7.45	39,820	15.64
10年超 15年以下	33	0.70	9,543	3.75
15年超 20年以下	35	0.74	11,967	4.70
20年超 25年以下	1	0.02	879	0.35
25年超	―	―	―	―
合計	4,713	100.00	254,600	100.00
一件当たり平均期間			20.20月

(5)営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。

セグメントの名称		当第2四半期累計期間
		(自 2019年4月1日
		至 2019年9月30日)
		契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
賃貸・割賦事業	ファイナンス・リース	73,818	24.7
	オペレーティング・リース	8,502	18.7
	割賦	10,063	100.0
	賃貸・割賦事業計	92,384	29.4
ファイナンス事業		244,651	3.6
その他の事業		4,330	60.3
合計		341,366	10.0

②営業資産残高

	前第2四半期		当第2四半期
セグメントの名称	連結会計期間		連結会計期間		増減
	(2018年9月30日)		(2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)
賃貸・割賦事業	479,470	59.3	514,743	60.4	35,272
ファイナンス事業	260,826	32.3	282,799	33.2	21,972
リサ事業	65,760	8.1	50,658	5.9	△15,102
その他の事業	2,390	0.3	3,837	0.5	1,447
合計	808,448	100.0	852,038	100.0	43,590

(注)当第2四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が9,270百万円、買取債権が10,675百万円、営業投資有価証券が10,907百万円、販売用不動産が2,020百万円、投資有価証券が17,784百万円となっております。
③営業実績
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び 一般管理費	営業損益
賃貸・割賦事業	83,282	76,211	7,071	1,562	5,508	3,010	2,497
ファイナンス事業	3,039	4	3,035	662	2,372	369	2,002
リサ事業	8,281	4,573	3,708	197	3,510	2,043	1,466
その他の事業	6,436	5,658	778	37	740	1,092	△351
調整	△28	△6	△21	-	△21	893	△914
合計	101,011	86,439	14,571	2,461	12,110	7,409	4,700

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び 一般管理費	営業損益
賃貸・割賦事業	84,841	77,713	7,127	1,529	5,598	3,787	1,810
ファイナンス事業	3,288	225	3,062	651	2,411	968	1,442
リサ事業	14,987	6,415	8,571	197	8,374	2,345	6,028
その他の事業	11,501	10,624	876	40	836	1,087	△250
調整	△45	△7	△37	-	△37	787	△825
合計	114,573	94,972	19,601	2,419	17,182	8,976	8,205

(注)1.セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
2.各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、
ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等