四半期報告書-第54期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化に向けた動きが継続しています。11月には日経平均株価が33年ぶりの高値水準となるなど、経済の正常化は資本市場の活性化にもつながる状況となっています。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、10月にはイスラエルとパレスチナの紛争が勃発するなど、世界経済の先行きに不透明感を与える懸念材料が増えています。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、為替変動や物価高騰と併せて国内景気の今後の動向については注視が必要と考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2023年4月から2023年12月累計のリース取扱高は、前年同期比8.5%増の3兆2,257億円となっています。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比2.2%減、成約高は同11.8%増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、第2四半期と同様に前年同期に複数の大型の官公庁自治体案件があったことによるものでありますが、成約高については官公庁の大型案件を獲得したことから前年同期を上回っており、足下の営業活動については順調に進捗していると考えています。
ファイナンス事業においては、企業融資の減少により、契約実行高、成約高共に前年同期を下回る結果となりました。
インベストメント事業においては、前年同期に大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を下回りました。
その他の事業においては、前年同期に大型の売却案件を計上したことから売上高は前年同期比減となっていますが、ヘルスケア施設の賃料収入やPFI手数料収益、太陽光売電収益等を計上したことにより、売上総利益、営業利益は前年同期を上回りました。
経営成績においては、前年同期に大型の販売用不動産の売却を計上したインベストメント事業の減収等により、売上高、売上総利益共に前年同期比減少となりました。売上総利益の減少に加え、人件費の増加に伴う販売費及び一般管理費の前年同期比増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてはいずれも前年同期を下回る結果となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,875億59百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益72億56百万円(同34.4%減)、経常利益69億21百万円(同40.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益35億10百万円(同38.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. リース事業
売上高は、前年同期比0.8%増の1,693億85百万円となり、営業利益は前年同期に大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比13億73百万円減少の40億44百万円となりました。
b. ファイナンス事業
売上高は、配当収益や金利収入等により前年同期比15.9%増の58億円となり、営業利益は資金原価や販売費及び一般管理費の増加等により、ほぼ前年同期並みの15億82百万円となりました。
c. インベストメント事業
売上高は、前年同期に大型の販売用不動産の売却や配当収益があったこと等から、前年同期比49.8%減の99億73百万円となり、営業利益は前年同期比24億48百万円減少の27億38百万円となりました。
d. その他の事業
売上高は、前年同期にヘルスケア不動産の売却があったことにより、前年同期比27.5%減の24億56百万円となったものの、ヘルスケア不動産の賃料収入、太陽光売電売上及びアドバイザリーフィー等により営業利益は前年同期比70百万円増加の2億38百万円となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて99億49百万円減少し、1兆459億26百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の賃貸資産が263億89百万円、投資有価証券が112億56百万円増加したものの、リース債権及びリース投資資産が467億17百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて155億39百万円減少し、9,115億20百万円となりました。主な要因としては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が82億53百万円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが230億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて55億90百万円増加し、1,344億5百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が34億70百万円、為替換算調整勘定が13億83百万円増加したことによります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。

セグメントの名称		当第3四半期累計期間
		(自 2023年4月1日
		至 2023年12月31日)
		契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
リース事業	ファイナンス・リース	82,281	△10.7
	オペレーティング・リース	18,970	35.3
	割賦	13,601	△18.8
	計	114,852	△6.5
ファイナンス事業		253,516	△2.5
その他の事業		800	△78.9
合計		369,169	△4.5

②営業資産残高

	前第3四半期		当第3四半期
セグメントの名称	連結会計期間		連結会計期間		増減
	(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)
リース事業	583,569	62.7	570,841	59.2	△12,728
ファイナンス事業	241,005	25.9	243,727	25.2	2,722
インベストメント事業	82,273	8.8	121,250	12.6	38,976
その他の事業	23,849	2.6	28,989	3.0	5,140
合計	930,697	100.0	964,809	100.0	34,111

(注)当第3四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が18,081百万円、買取債権が14,061百万円、営業投資有価証券が24,688百万円、販売用不動産が14,114百万円、賃貸資産が20,091百万円、投資有価証券が30,211百万円となっております。
③営業実績
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び 一般管理費	営業損益
リース事業	167,995	153,276	14,719	1,776	12,942	7,524	5,417
ファイナンス事業	5,004	1	5,003	1,163	3,839	2,243	1,596
インベストメント事業	19,879	11,886	7,993	455	7,537	2,349	5,187
その他の事業	3,385	2,231	1,154	90	1,063	895	167
調整	△33	△12	△20	-	△20	1,290	△1,311
合計	196,232	167,383	28,848	3,486	25,362	14,304	11,057

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び 一般管理費	営業損益
リース事業	169,385	154,812	14,572	2,517	12,055	8,011	4,044
ファイナンス事業	5,800	82	5,718	1,786	3,931	2,349	1,582
インベストメント事業	9,973	3,851	6,122	1,013	5,108	2,369	2,738
その他の事業	2,456	1,064	1,392	108	1,283	1,045	238
調整	△57	△43	△13	-	△13	1,334	△1,347
合計	187,559	159,767	27,791	5,425	22,366	15,110	7,256

(注)1.セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
2.各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等