半期報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、経済活動の正常化に向けた動きが継続しました。一方で、米国経済の先行き不透明感や日本銀行による金融政策の引き締めを背景に一時急激な円高が進行し、株式市場は大きく乱高下するなど、市場の不安定さが顕在化しました。
国内では、物価高騰の影響が依然として企業業績に重い負担となっており、コスト上昇圧力はやや緩和されつつあるものの、収益環境は厳しい状況が続いています。中小企業を中心に、人手不足や物価高、コロナ融資の返済期限到来に伴う企業倒産件数の増加が経済の下押し要因となっており、ウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクなど、海外要因による不確実性も継続しています。
これらの状況を踏まえ、当社グループでは引き続き経済環境の変化に注視しつつ、柔軟かつ機動的な事業経営を進めてまいります。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2025年9月累計のリース取扱高は、前年同期比1.1%増の2兆3,761億円となっています。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比14.6%増、成約高は同25.3%増となりました。増加の主な要因としては、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想第2期」におけるパソコンやタブレット端末等ICT機器案件の獲得や官公庁を中心に大型案件獲得が順調に推移した結果であります。
一方、ファイナンス事業においては、契約実行高、成約高共に前年同期を下回る結果となりました。企業融資は前年同期比で増加したものの、主にファクタリングの取り扱いが減少したことによるものです。
インベストメント事業においては、リサ・パートナーズにおける不動産売却収入および海外投資案件における金利収入や配当収入の増加などから、売上高、売上総利益共に前年同期を上回りました。
その他の事業においても、販売用不動産の売却益等により、売上高、売上総利益共に前年同期比増加となりました。
経営成績においては、ファイナンス事業以外のセグメントでは売上高、売上総利益共に前年同期を上回りましたが、人件費や与信関連費用の増加等に伴う販管費の増加が主な要因となり、営業利益は前年同期を下回りました。
以上により、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,334億71百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益46億60百万円(同1.5%減)、経常利益58億18百万円(同9.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益45億12百万円(同33.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. リース事業
売上高は、前年同期比3.2%増の1,173億34百万円となりました。また、営業利益についても資金原価の増加を吸収して売上総利益が増加したこと等により、前年同期比14億22百万円増加の39億26百万円となりました。
b. ファイナンス事業
売上高は、金利収益及び配当収益の減少等により前年同期比5.0%減の37億80百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比14億60百万円減少の4億72百万円となりました。
c. インベストメント事業
売上高は、大型の販売用不動産の売却や、営業貸付金の金利収入及び賃貸不動産の賃貸収入の増加等により、前年同期比64.8%増の68億52百万円となり、営業利益については人件費の増加等により、前年同期比1億38百万円減少の10億5百万円となりました。
d. その他の事業
売上高は、当期に販売用不動産の売却があったことや不動産の賃貸収入の増加等から、前年同期比184.0%増の55億54百万円となり、営業利益についても前年同期比92百万円増加の3億86百万円となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて194億85百万円減少し、1兆2,053億12百万円となりました。主な要因としては、買取債権が159億51百万円、販売用不動産が141億58百万円増加したものの、現金及び預金が524億33百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて231億1百万円減少し、1兆593億11百万円となりました。主な要因としては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が253億52百万円増加したものの、短期借入金が424億71百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて36億16百万円増加し、1,460億1百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益等により28億96百万円、非支配株主持分が15億45百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、578億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果によって得られた資金は84億41百万円(前年同期は100億41百万円の収入)となりました。これは税金等調整前中間純利益60億77百万円に、主に賃貸資産の取得による支出153億21百万円及び販売用不動産の増加額104億78百万円があったものの、減価償却費120億4百万円、営業貸付金の減少額78億48百万円並びにリース債権及びリース投資資産の減少額63億90百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果によって使用した資金は210億71百万円(前年同期は107億50百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出128億6百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出118億64百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果によって使用した資金は392億38百万円(前年同期は153億10百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入915億42百万円があったものの、長期借入金の返済による支出726億76百万円、短期借入金の減少額432億90百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額200億円があったことによります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社の貸付金(営業貸付金)の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2025年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―
事業者向
計	7,293	100.00	131,674	100.00	3.64
合計	7,293	100.00	131,674	100.00	3.64

②資金調達内訳
2025年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		600,378	1.44
その他		363,600	0.63
	社債・CP	363,600	0.63
合計		963,978	1.14
自己資本		108,222	―
	資本金・出資額	3,794	―

③業種別貸付金残高内訳
2025年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業、鉱業	28	0.71	1,110	0.84
建設業	969	24.67	1,043	0.79
製造業	442	11.26	38,840	29.49
電気、ガス、熱供給、水道業	9	0.23	4,453	3.38
情報通信業	47	1.20	2,802	2.13
運輸業	190	4.84	2,589	1.97
卸売・小売業	591	15.05	6,511	4.95
金融・保険業	48	1.22	13,286	10.09
不動産業	176	4.48	16,374	12.44
飲食店、宿泊業	66	1.68	897	0.68
医療、福祉	477	12.15	1,621	1.23
教育、学習支援業	52	1.32	2,260	1.72
サービス業	816	20.78	25,377	19.27
個人	―	―	―	―
その他	16	0.41	14,505	11.02
合計	3,927	100.00	131,674	100.00

④担保別貸付金残高内訳
2025年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		8,553	6.50
	うち株式	8,553	6.50
債権		3,010	2.29
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		22,509	17.09
財団		―	―
その他		11,979	9.10
計		46,052	34.98
保証		1,320	1.00
無担保		84,302	64.02
合計		131,674	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳
2025年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	2,492	34.17	58,978	44.79
1年超 5年以下	1,424	19.53	41,822	31.76
5年超 10年以下	3,317	45.48	25,404	19.29
10年超 15年以下	40	0.55	3,246	2.47
15年超 20年以下	20	0.27	2,223	1.69
20年超 25年以下	―	―	―	―
25年超	―	―	―	―
合計	7,293	100.00	131,674	100.00
一件当たり平均期間			49.51月

(5)営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社と同子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社の取引が大半を占めているため、両社の状況について合算して記載しております。

セグメントの名称		当中間会計期間
		(自 2025年4月1日
		至 2025年9月30日)
		契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
リース事業	ファイナンス・リース	77,697	35.1
	オペレーティング・リース	11,161	△34.0
	割賦	6,234	△18.5
	計	95,093	15.8
ファイナンス事業		156,621	△3.7
その他の事業		14,526	787.4
合計		266,242	8.1

②営業資産残高

	前中間		当中間
セグメントの名称	連結会計期間		連結会計期間		増減
	(2024年9月30日)		(2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)
リース事業	563,828	57.8	607,508	56.4	43,680
ファイナンス事業	226,061	23.2	225,484	20.9	△577
インベストメント事業	152,195	15.6	185,134	17.2	32,939
その他の事業	32,779	3.4	58,465	5.5	25,685
合計	974,865	100.0	1,076,593	100.0	101,727

(注)当中間連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が34,028百万円、買取債権が26,661百万円、営業投資有価証券が30,557百万円、販売用不動産が19,990百万円、賃貸資産が33,085百万円、投資有価証券が40,811百万円となっております。
③営業実績
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び一般管理費	営業損益
リース事業	113,697	103,183	10,513	2,185	8,327	5,824	2,503
ファイナンス事業	3,979	0	3,979	1,273	2,705	773	1,932
インベストメント事業	4,158	473	3,684	767	2,917	1,772	1,144
その他の事業	1,956	827	1,128	93	1,034	740	294
調整	△58	△4	△53	-	△53	1,086	△1,140
合計	123,732	104,480	19,252	4,320	14,931	10,197	4,733

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び一般管理費	営業損益
リース事業	117,334	105,163	12,171	3,084	9,086	5,160	3,926
ファイナンス事業	3,780	100	3,679	1,577	2,101	1,629	472
インベストメント事業	6,852	2,850	4,001	1,068	2,933	1,927	1,005
その他の事業	5,554	3,825	1,728	225	1,502	1,115	386
調整	△50	△19	△31	-	△31	1,099	△1,130
合計	133,471	111,921	21,550	5,956	15,594	10,933	4,660

(注)1.セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
2.各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等