四半期報告書-第49期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4-6月期のGDP改定値が年率換算で3.0%増と大幅に上方修正される流れを引き継ぎ、安定した為替動向や金利水準を背景に緩やかな拡大基調が継続しております。また、米国の利上げによって円安が進んだことから9月末には日経平均株価が27年ぶりの高値圏に達するなど、市場センチメントも大きく改善する結果となりました。一方、国内においては日銀の金融緩和の長期化を示すフォワードガイダンスが導入される反面、海外主要国金利は上昇に転じるなど、金融政策のスタンスの違いが鮮明になりつつあります。加えて、米中貿易摩擦、日米通商協議の行方など国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の平成30年9月累計のリース取扱高は、前年同期比3.9%増の2兆3,628億円と、前年同期を上回る状況となっております。(出典:公益社団法人リース事業協会「リース統計」)
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している相談型営業の強化や小口リースの拡大により、当第2四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
ファイナンス事業においては、従来のNECグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、メガバンクをはじめとした各金融機関とのパートナーシップ強化、ファクタリング案件の受注強化を行ったことから、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。
リサ事業においては、当期に販売用不動産の売却などがあったものの、前年同期に複数の大型ファンド収益の計上や、債権投資の回収益などがあったことにより、売上高、営業利益共に前年同期を下回る結果となりました。
また、その他の事業においては、前年同期に賃貸取引の中途解約に伴う物件売却や商品売上があったことや、前期のヘルスケア関連不動産の売却による不動産賃貸収益の減少等により、売上高、営業利益共に前年同期を下回りました。
経営成績としては、賃貸・割賦事業及びファイナンス事業は前年同期比増収であったものの、リサ事業及びその他の事業の減収により、売上高は前年同期を下回っております。また、営業利益、経常利益については、主にリサ事業の減益に伴い前年同期比減少となり、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した後の親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を下回る結果となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,010億11百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益47億円(同57.1%減)、経常利益41億20百万円(同62.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益26億91百万円(同43.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、前年同期比2.3%増の832億82百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金戻入額の減少等により、前年同期比2億84百万円減少し24億97百万円となりました。
b. ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比6.0%増の30億39百万円となり、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上等により、前年同期比7億23百万円増加し20億2百万円となりました。
c. リサ事業
リサ事業の売上高は、当期に販売用不動産の売却があったものの、前年同期にファンドによる営業投資有価証券の売却があったことから前年同期比40.5%減の82億81百万円となり、営業利益は前年同期比62億30百万円減少し14億66百万円となりました。
d. その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同期に賃貸取引の中途解約に伴う物件売却や商品売上があったことから、前年同期比50.1%減の64億36百万円となり、営業損益は前期のヘルスケア関連不動産の売却による不動産賃貸収益の減少等により、前年同期比4億23百万円減少し3億51百万円の営業損失となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて321億81百万円減少し、8,743億13百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が161億49百万円、現金及び預金が141億1百万円、販売用不動産が35億14百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて236億32百万円減少し、7,718億73百万円となりました。主な要因としては、社債(1年内償還予定の社債を含む)が100億円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが280億円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が46億12百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて85億49百万円減少し、1,024億40百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により20億88百万円増加したものの、非支配株主持分が106億12百万円減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、210億4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果によって得られた資金は250億48百万円(前年同期は4億22百万円の支出)となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の減少額161億49百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果によって使用した資金は40億41百万円(前年同期は43億75百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入33億54百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出64億58百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果によって使用した資金は354億38百万円(前年同期は46億69百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入471億84百万円があったものの、長期借入金の返済による支出528億64百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額280億円があったことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社の貸付金(営業貸付金)の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
平成30年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―
事業者向
計	4,795	100.00	232,478	100.00	2.13
合計	4,795	100.00	232,478	100.00	2.13

②資金調達内訳
平成30年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		440,088	0.72
その他		269,923	0.22
	社債・CP	255,000	0.17
合計		710,012	0.53
自己資本		88,516	―
	資本金・出資額	3,776	―

③業種別貸付金残高内訳
平成30年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業、鉱業	2	0.49	1,976	0.85
建設業	11	2.70	2,715	1.17
製造業	90	22.06	84,001	36.13
電気、ガス、熱供給、水道業	25	6.13	18,210	7.83
情報通信業	26	6.37	13,682	5.89
運輸業	19	4.66	9,926	4.27
卸売・小売業	51	12.50	8,256	3.55
金融・保険業	30	7.35	21,490	9.25
不動産業	46	11.27	31,746	13.66
飲食店、宿泊業	15	3.68	4,104	1.77
医療、福祉	4	0.98	2,073	0.89
教育、学習支援業	4	0.98	657	0.28
サービス業	84	20.59	33,068	14.22
個人	―	―	―	―
その他	1	0.24	567	0.24
合計	408	100.00	232,478	100.00

④担保別貸付金残高内訳
平成30年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		71	0.03
	うち株式	71	0.03
債権		13,228	5.69
	うち預金	―	―
商品		400	0.17
不動産		31,641	13.61
財団		527	0.23
その他		15,640	6.73
計		61,509	26.46
保証		3,801	1.63
無担保		167,168	71.91
合計		232,478	100.00

⑤期間別貸付金残高内訳
平成30年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	3,717	77.52	95,056	40.89
1年超 5年以下	741	15.45	81,105	34.89
5年超 10年以下	275	5.74	33,182	14.27
10年超 15年以下	32	0.67	10,779	4.64
15年超 20年以下	29	0.60	11,474	4.93
20年超 25年以下	1	0.02	879	0.38
25年超	―	―	―	―
合計	4,795	100.00	232,478	100.00
一件当たり平均期間			17.48月

(5)営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。

セグメントの名称		当第2四半期累計期間
		(自 平成30年4月1日
		至 平成30年9月30日)
		契約実行高(百万円)	前年同期比(%)
賃貸・割賦事業	ファイナンス・リース	59,181	8.9
	オペレーティング・リース	7,162	150.0
	割賦	5,031	85.1
	賃貸・割賦事業計	71,375	19.1
ファイナンス事業		236,218	13.7
その他の事業		2,701	△49.5
合計		310,295	13.7

②営業資産残高

	前第2四半期		当第2四半期
セグメントの名称	連結会計期間		連結会計期間		増減
	(平成29年9月30日)		(平成30年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)
賃貸・割賦事業	450,105	57.5	479,470	59.3	29,365
ファイナンス事業	244,825	31.3	260,826	32.3	16,000
リサ事業	61,079	7.8	65,760	8.1	4,681
その他の事業	26,708	3.4	2,390	0.3	△24,318
合計	782,719	100.0	808,448	100.0	25,729

(注)当第2四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が10,362百万円、買取債権が17,132百万円、営業投資有価証券が13,685百万円、販売用不動産が2,938百万円、賃貸資産が251百万円、投資有価証券が21,388百万円となっております。
③営業実績
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び 一般管理費	営業損益
賃貸・割賦事業	81,446	74,469	6,976	1,412	5,564	2,781	2,782
ファイナンス事業	2,866	25	2,841	579	2,262	983	1,278
リサ事業	13,923	3,983	9,940	173	9,767	2,069	7,697
その他の事業	12,889	11,712	1,177	67	1,109	1,037	72
調整	△23	△5	△17	11	△28	839	△868
合計	111,102	90,183	20,918	2,244	18,674	7,712	10,962

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	売上原価	差引利益	資金原価	売上総利益	販売費及び 一般管理費	営業損益
賃貸・割賦事業	83,282	76,211	7,071	1,562	5,508	3,010	2,497
ファイナンス事業	3,039	4	3,035	662	2,372	369	2,002
リサ事業	8,281	4,573	3,708	197	3,510	2,043	1,466
その他の事業	6,436	5,658	778	37	740	1,092	△351
調整	△28	△6	△21	―	△21	893	△914
合計	101,011	86,439	14,571	2,461	12,110	7,409	4,700

(注)1.セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
2.各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、
ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等