四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/12 15:05
【資料】
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【項目】
31項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)業績の状況
2020年の日本におけるゲーム市場は、家庭用ゲームソフトの好調な販売とモバイルゲーム市場の拡大により、前年比16.5%増加の2兆188億円※1となりました。
また、2020年の世界におけるゲームコンテンツ市場も、モバイルゲーム市場が引き続き成長したことに加え、家庭用ゲーム市場やPCオンラインゲーム市場も拡大し、前年比31.6%増加の20兆6,417億円※1となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動全般が停滞し、一部では持ち直しの動きが見られるものの、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社では引き続き「新規価値の創造」に向けグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力すると共に、「既存価値の最大化」を図るため各ゲームのMAU(Monthly Active User:月に1回以上ゲームにログインしている利用者)の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んできた結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。
既存ゲームにつきまして、「パズル&ドラゴンズ」は引き続き長期的にお楽しみいただくことを主眼に、新ダンジョン等の追加やゲーム内容の改善、他社有名キャラクターとのコラボレーションなど、継続的にアップデート及びイベントを実施し、MAUは引き続き堅調に推移いたしました。その結果、2021年10月2日に国内累計5,800万ダウンロードを突破しております。2020年6月25日※2にサービスを開始したNintendo SwitchTM向け対戦ニンジャガムアクションゲーム「ニンジャラ」は、コラボレーションイベントやオンライン大会の実施、新マップや新武器の実装、幅広いクロスメディア展開の実施、グッズの販売等、ユーザー層の拡大に引き続き取り組み、2021年10月13日に世界累計800万ダウンロードを突破いたしました。
新規ゲームにつきまして、2021年6月28日に日本でサービスを開始したスマートフォン向けMMORPG「ラグナロクオリジン」は、サービス開始以降、アップデート及びイベントの開催を継続的に行ったことで順調な立ち上がりとなり、業績に寄与いたしました。
子会社の事業につきまして、GRAVITY Co.,Ltd.及びその連結子会社が配信しているRagnarok関連タイトルは継続的なアップデート及びイベントの開催により、MAUは引き続き堅調に推移しております。また、2021年6月18日に東南アジアでサービスを開始したスマートフォン向けゲーム「Ragnarok X: Next Generation」は、引き続き好調な売上を記録しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は79,178百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益26,358百万円(前年同期比38.3%増)、経常利益27,010百万円(前年同期比40.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益18,532百万円(前年同期比60.8%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
※1 ファミ通ゲーム白書2021
※2 日本標準時
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間における資産合計は、133,461百万円(前連結会計年度末比11,203百万円増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことによります。
負債合計は、14,745百万円(前連結会計年度末比2,784百万円減少)となりました。これは主に、法人税を支払った結果、未払法人税等が減少したことによります。
純資産合計は、118,715百万円(前連結会計年度末比13,988百万円増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,536百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。