有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	56,237千円		59,632千円
その他	25,340		62,444
計	81,578		122,076
② 固定資産
退職給付に係る負債	102,021		114,608
その他	120,668		39,940
小計	222,690		154,548
評価性引当額	△217,129		△148,252
計	5,561		6,296
繰延税金資産合計	87,139		128,372
(繰延税金負債)
① 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25,588		△23,972
その他	-		-
計	△25,588		△23,972
繰延税金負債合計	△25,588		△23,972
繰延税金資産の純額	61,551		104,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.4		0.8
住民税均等割	△10.4		5.5
評価性引当額	△18.2		△25.9
のれんの償却額	△2.1		-
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9		11.8