有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75百万円		75百万円
退職給付に係る負債	174		191
減損損失	154		196
税務上の繰越欠損金(注)2	26		67
その他	116		145
繰延税金資産小計	548		677
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△179		△242
評価性引当額小計(注)1	△189		△242
繰延税金資産合計	358		434
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△64		△90
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△64		△92
繰延税金資産の純額	294		342

(注)1. 評価性引当額が53百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	26	26百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10	△10百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	(※2) 16百万円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金26百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	67	67百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	67	(※4) 67百万円

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金67百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。