有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	66,338千円	64,538千円
その他	20,127	14,513
小計	86,466	79,051
評価性引当額	-	-
計	86,466	79,051
② 固定資産
退職給付に係る負債	106,722	89,413
その他	19,950	104,222
小計	126,673	193,635
評価性引当額	△23,961	△188,521
計	102,712	5,113
繰延税金資産合計	189,178	84,165
(繰延税金負債)
① 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,796	△10,698
その他	-	△491
計	△5,796	△11,189
繰延税金負債合計	△5,796	△11,189
繰延税金資産の純額	183,381	72,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	△0.6
住民税均等割	9.2	△5.1
評価性引当額	△17.3	△74.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6	△2.2
のれんの償却額	5.3	△2.7
その他	0.5	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3	△49.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.01%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,275千円減少し、法人税等調整額が5,326千円及び退職給付に係る調整累計額が50千円、それぞれ増加しております。