有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	50,168千円		56,237千円
その他	17,241		25,340
計	67,409		81,578
② 固定資産
退職給付に係る負債	92,620		102,021
その他	104,367		120,668
小計	196,987		222,690
評価性引当額	△191,838		△217,129
計	5,149		5,561
繰延税金資産合計	72,558		87,139
(繰延税金負債)
① 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,475		△25,588
その他	△820		-
計	△27,295		△25,588
繰延税金負債合計	△27,295		△25,588
繰延税金資産の純額	45,262		61,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		△1.4
住民税均等割	19.2		△10.4
評価性引当額	19.8		△18.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0		-
のれんの償却額	8.7		△2.1
その他	△0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.7		△0.9