有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,632千円		62,047千円
退職給付に係る負債	114,608		129,065
減損損失	-		29,737
その他	102,384		75,483
繰延税金資産小計	276,625		296,334
評価性引当額(注)	△148,252		△200,509
繰延税金資産合計	128,372		95,824
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,972		△23,762
繰延税金負債合計	△23,972		△23,762
繰延税金資産の純額	104,399		72,062

(注)評価性引当額が52,257千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失及び退職給付に
係る負債に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.0
住民税均等割	5.5		12.5
評価性引当額	△25.9		38.8
その他	0.8		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		86.3