有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77百万円		81百万円
退職給付に係る負債	208		237
減損損失	250		201
資産除去債務	108		188
その他	49		52
繰延税金資産小計	694		760
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△290		△247
評価性引当額小計(注)	△290		△247
繰延税金資産合計	404		512
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△87		△162
繰延税金負債合計	△87		△162
繰延税金資産の純額	317		350

(注) 評価性引当額が42百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
住民税均等割	4.0		2.7
評価性引当額の増減	11.9		△8.3
子会社との税率差異	2.6		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.0
その他	△0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7		25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が新設されました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.4%から31.3%となりました。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。