有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	72,773千円	66,338千円
その他	16,125	20,127
小計	88,899	86,466
評価性引当額	△4,898	-
計	84,000	86,466
②固定資産
退職給付引当金	97,642	-
退職給付に係る負債	-	106,722
その他	38,066	19,950
小計	135,709	126,673
評価性引当額	△42,497	△23,961
計	93,212	102,712
繰延税金資産合計	177,213	189,178
(繰延税金負債)
①流動負債
その他有価証券評価差額金	△2	-
計	△2	-
②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,185	△5,796
計	△2,185	△5,796
繰延税金負債合計	△2,187	△5,796
繰延税金資産の純額	175,025	183,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	78.4	1.1
住民税均等割	691.2	9.2
評価性引当額	△420.6	△17.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	4.6
復興特別法人税分の税率差異	63.2	-
のれんの償却額	416.1	5.3
その他	7.6	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	873.6	41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の37.71%から35.33%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,150千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。