有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	64,538千円		50,168千円
その他	14,513		17,241
小計	79,051		67,409
評価性引当額	-		-
計	79,051		67,409
② 固定資産
退職給付に係る負債	89,413		92,620
その他	104,222		104,367
小計	193,635		196,987
評価性引当額	△188,521		△191,838
計	5,113		5,149
繰延税金資産合計	84,165		72,558
(繰延税金負債)
① 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,698		△26,475
その他	△491		△820
計	△11,189		△27,295
繰延税金負債合計	△11,189		△27,295
繰延税金資産の純額	72,975		45,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.6		2.0
住民税均等割	△5.1		19.2
評価性引当額	△74.7		19.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.2		5.0
のれんの償却額	△2.7		8.7
その他	0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.8		86.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.01%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.65%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.41%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,526千円減少し、法人税等調整額が3,563千円、退職給付に係る調整累計額が36千円それぞれ減少しております。