訂正有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62百万円		70百万円
退職給付に係る負債	129		142
減損損失	29		11
税務上の繰越欠損金(注)2	8		25
その他	66		85
繰延税金資産小計	296		335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△8		△25
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△191		△188
評価性引当額小計(注)1	△200		△214
繰延税金資産合計	95		121
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23		△22
繰延税金負債合計	△23		△22
繰延税金資産の純額	72		98

(注)1. 評価性引当額が14百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠 損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	8	8百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8	△8百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	25	25百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△25	△25百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.8
住民税均等割	12.5		4.6
評価性引当額の増減	38.8		3.3
その他	2.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.3		39.1