有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70百万円		73百万円
退職給付に係る負債	142		159
減損損失	11		74
税務上の繰越欠損金(注)2	25		5
その他	85		86
繰延税金資産小計	335		399
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△25		△5
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△188		△119
評価性引当額小計(注)1	△214		△124
繰延税金資産合計	121		274
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22		△38
繰延税金負債合計	△22		△38
繰延税金資産の純額	98		236

(注)1. 評価性引当額が89百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	25	25百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△25	△25百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	5	5百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5	△5百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
住民税均等割	4.6		3.5
評価性引当額の増減	3.3		△19.3
その他	0.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		15.7