タカミヤ（2445）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.減価償却費の調整額416百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

2026/06/23 9:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の調整額△2,989百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,047百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額413百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。2026/06/23 9:30

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/23 9:30

#4 役員報酬（連結）

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度内において、代表取締役社長が各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会へ諮問、答申を受けたうえで取締役会に諮り、審議・決定しております。これにより、前年度の実績に応じて昇給が可能な仕組みとなっており、各役員の成果に報いることができるように設計しております。
短期の業績連動報酬である賞与は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内において、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益を達成した場合、定められた係数によって算出された額を毎年、一定の時期に支給しております。
当該指標を選択した理由は各取締役が担当領域に止まらず、広範な視野を持ち効率的なグループ経営を意識づけるためであります。

2026/06/23 9:30

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ROICの向上にあたっては、継続的な収益性向上に向けた売上高営業利益率の改善と投下資本回転率の向上を重要な要素と位置づけ、各事業および各部門において具体的なKPIを設定し、その進捗を管理しております。これにより、収益力の向上に加え、保有資産の稼働率向上や資産効率の改善を通じて、持続的な成長と資本効率の向上の両立を目指してまいります。
また、中期経営計画においては、連結営業利益、売上高営業利益率、ROE、ROICに加え、顧客基盤の拡大および継続的な収益基盤の強化を示す指標として、プラットフォーム関連指標であるOPE-MANE利用者数を重要な指標としております。これらの指標を通じて、事業基盤の強化、安定的な収益基盤の拡充および企業価値向上の実現を目指してまいります。
(中期経営計画数値目標)

2026/06/23 9:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業につきましては、売上高6,788百万円(前年同期比30.9%増)、営業利益1,655百万円(前年同期比37.4%増)となり売上高、営業利益ともに増加いたしました。
2025年11月にはDX推進イベント「TAKAMIYA FAIR 2025 ～全員で進めるDX～」を開催し、「タカミヤプラットフォーム」への関心が高まる中、第4四半期連結会計期間において「OPE-MANE」導入キャンペーンなどを実施した結果、新規アカウント数は増加いたしました。しかし、購入顧客の購入時期の遅れを取り返すには至らず、新規アカウント数の増加に関しては、期初の想定より低調となりました。しかしながら、前年同期比で「OPE-MANE」を中心にタカミヤプラットフォームの活用は拡大しており、追加部材の納入などのリカーリング売上は想定を上回り、順調に増加いたしました。

2026/06/23 9:30

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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