有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	65,449千円		13,292千円
退職給付に係る負債	185,989		171,325
役員退職慰労引当金	14,414		13,862
貸倒引当金	48,028		39,923
賞与引当金	72,546		78,663
未払事業税	68,947		33,814
投資有価証券評価損	86,273		78,421
減損損失	12,946		2,570
減価償却超過額	6,813		6,168
繰延ヘッジ損益	5,676		15,802
未実現利益	198,176		369,664
連結上の子会社時価評価差額	331,612		331,612
その他	216,255		268,806
繰延税金資産小計	1,313,130		1,423,929
評価性引当額	△636,875		△601,751
繰延税金資産合計	676,254		822,178
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	△223,694		△209,721
その他有価証券評価差額金	△179,161		△161,967
その他	△62,058		△45,932
繰延税金負債合計	△464,913		△417,622
繰延税金資産(負債)の純額	211,340		404,556

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	211,967千円		206,050千円
固定資産-繰延税金資産	138,380		326,652
流動負債-繰延税金負債	△786		△1,121
固定負債-繰延税金負債	△138,220		△127,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.29		1.24
住民税均等割	1.09		0.92
評価性引当額	0.73		△0.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.44		0.89
その他	△0.98		△1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.53		37.42

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,341千円減少し、法人税等調整額が29,687千円、その他有価証券評価差額金が16,999千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,652千円減少しております。