有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		40,402千円
退職給付に係る負債	266,122		276,217
貸倒引当金	104,310		125,168
賞与引当金	90,941		92,216
未払事業税	45,923		25,072
投資有価証券評価損	3,273		3,273
減価償却超過額	2,395		2,938
繰延ヘッジ損益	6,754		2,835
未実現利益	434,767		348,720
連結上の子会社時価評価差額	331,612		331,612
その他	323,734		360,771
繰延税金資産小計	1,609,835		1,609,228
評価性引当額	△570,335		△585,054
繰延税金資産合計	1,039,499		1,024,174
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	△191,507		△191,507
その他有価証券評価差額金	△14,144		△27,541
その他	△33,944		△30,401
繰延税金負債合計	△239,595		△249,450
繰延税金資産の純額	799,903		774,723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.69		1.80
住民税均等割	1.21		2.77
評価性引当額	0.37		1.66
のれん償却額	0.45		1.14
のれん減損損失	-		2.28
その他	△0.21		△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.09		39.80