有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,292千円		11,319千円
退職給付に係る負債	171,325		185,110
役員退職慰労引当金	13,862		13,445
貸倒引当金	39,923		53,661
賞与引当金	78,663		68,800
未払事業税	33,814		49,637
投資有価証券評価損	78,421		3,854
減損損失	2,570		30,927
減価償却超過額	6,168		5,424
繰延ヘッジ損益	15,802		34,711
未実現利益	369,664		436,921
連結上の子会社時価評価差額	331,612		331,612
その他	268,806		260,910
繰延税金資産小計	1,423,929		1,486,337
評価性引当額	△601,751		△535,533
繰延税金資産合計	822,178		950,803
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	△209,721		△197,189
その他有価証券評価差額金	△161,967		△5,569
その他	△45,932		△50,429
繰延税金負債合計	△417,622		△253,189
繰延税金資産(負債)の純額	404,556		697,613

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	206,050千円		181,154千円
固定資産-繰延税金資産	326,652		519,513
流動負債-繰延税金負債	△1,121		-
固定負債-繰延税金負債	△127,026		△3,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%		33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.24		1.29
住民税均等割	0.92		0.97
評価性引当額	△0.21		△1.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.89		0.59
その他	△1.01		△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.42		33.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,600千円減少し、法人税等調整額が18,917千円増加し、その他有価証券評価差額金が483千円増加し、繰延ヘッジ損益が1,166千円減少しております。