有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	63,174千円		65,449千円
退職給付引当金	177,649		-
退職給付に係る負債	-		185,989
役員退職慰労引当金	11,887		14,414
貸倒引当金	57,258		48,028
賞与引当金	64,833		72,546
未払事業税	43,384		68,947
投資有価証券評価損	71,112		86,273
減損損失	-		12,946
減価償却超過額	7,120		6,813
繰延ヘッジ損益	8,682		5,676
未実現利益	142,873		198,176
連結上の子会社時価評価差額	331,612		331,612
その他	231,038		216,255
繰延税金資産小計	1,210,627		1,313,130
評価性引当額	△601,273		△636,875
繰延税金資産合計	609,354		676,254
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	△245,396		△223,694
その他有価証券評価差額金	△6,310		△179,161
その他	△47,963		△62,058
繰延税金負債合計	△299,670		△464,913
繰延税金資産(負債)の純額	309,684		211,340

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	196,036千円		211,967千円
固定資産-繰延税金資産	164,594		138,380
流動負債-繰延税金負債	-		△786
固定負債-繰延税金負債	△50,946		△138,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.06		1.29
住民税均等割	2.09		1.09
評価性引当額	3.17		0.73
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.44
その他	△0.29		△0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.99		40.53

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,324千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。