有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	90,829千円		19,426千円
退職給付に係る負債	219,934		248,708
役員退職慰労引当金	14,503		-
貸倒引当金	50,706		38,290
賞与引当金	68,016		58,990
未払事業税	29,296		24,066
投資有価証券評価損	3,273		4,376
減損損失	-		3,820
減価償却超過額	5,101		3,632
繰延ヘッジ損益	21,310		16,958
未実現利益	651,269		625,744
連結上の子会社時価評価差額	331,612		331,612
その他	309,104		333,680
繰延税金資産小計	1,794,957		1,709,306
評価性引当額	△581,832		△561,062
繰延税金資産合計	1,213,124		1,148,244
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	△189,406		△192,039
その他有価証券評価差額金	△10,621		△26,701
その他	△65,107		△9,551
繰延税金負債合計	△265,136		△228,292
繰延税金資産(負債)の純額	947,988		919,951

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	148,540千円		164,762千円
固定資産-繰延税金資産	799,448		755,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81
住民税均等割	1.43
評価性引当額	2.80
法人税額の特別控除	△3.17
その他	1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.69