有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	19,426千円		11,042千円
退職給付に係る負債	248,708		247,271
貸倒引当金	38,290		85,365
賞与引当金	58,990		69,771
未払事業税	24,066		45,707
投資有価証券評価損	4,376		5,377
減損損失	3,820		9,496
減価償却超過額	3,632		3,411
繰延ヘッジ損益	16,958		13,530
未実現利益	625,744		539,841
連結上の子会社時価評価差額	331,612		331,612
その他	333,680		335,696
繰延税金資産小計	1,709,306		1,698,125
評価性引当額	△561,062		△550,630
繰延税金資産合計	1,148,244		1,147,494
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	△192,039		△191,507
その他有価証券評価差額金	△26,701		△12,239
その他	△9,551		△44,343
繰延税金負債合計	△228,292		△248,090
繰延税金資産の純額	919,951		899,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.30
住民税均等割			1.66
評価性引当額			△0.64
のれん償却額			1.51
その他			1.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.99