有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	40百万円		112百万円
退職給付に係る負債	276		299
貸倒引当金	125		73
賞与引当金	92		105
未払事業税	25		30
投資有価証券評価損	3		104
減価償却超過額	2		2
繰延ヘッジ損益	2		2
未実現利益	348		260
連結上の子会社時価評価差額	331		331
その他	360		414
繰延税金資産小計	1,609		1,737
評価性引当額	△585		△719
繰延税金資産合計	1,024		1,018
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	△191		△191
その他有価証券評価差額金	△27		△29
その他	△30		△30
繰延税金負債合計	△249		△251
繰延税金資産の純額	774		766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.80		1.15
住民税均等割	2.77		2.55
評価性引当額	1.66		6.22
のれん償却額	1.14		-
のれん減損損失	2.28		-
その他	△0.43		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.80		40.72