有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,042千円		-千円
退職給付に係る負債	247,271		266,122
貸倒引当金	85,365		104,310
賞与引当金	69,771		90,941
未払事業税	45,707		45,923
投資有価証券評価損	5,377		3,273
減損損失	9,496		-
減価償却超過額	3,411		2,395
繰延ヘッジ損益	13,530		6,754
未実現利益	539,841		434,767
連結上の子会社時価評価差額	331,612		331,612
その他	335,696		323,734
繰延税金資産小計	1,698,125		1,609,835
評価性引当額	△550,630		△570,335
繰延税金資産合計	1,147,494		1,039,499
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	△191,507		△191,507
その他有価証券評価差額金	△12,239		△14,144
その他	△44,343		△33,944
繰延税金負債合計	△248,090		△239,595
繰延税金資産の純額	899,404		799,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.30		1.69
住民税均等割	1.66		1.21
評価性引当額	△0.64		0.37
のれん償却額	1.51		0.45
その他	1.58		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.99		34.09