有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,319千円		90,829千円
退職給付に係る負債	185,110		219,934
役員退職慰労引当金	13,445		14,503
貸倒引当金	53,661		50,706
賞与引当金	68,800		68,016
未払事業税	49,637		29,296
投資有価証券評価損	3,854		3,273
減損損失	30,927		-
減価償却超過額	5,424		5,101
繰延ヘッジ損益	34,711		21,310
未実現利益	436,921		651,269
連結上の子会社時価評価差額	331,612		331,612
その他	260,910		309,104
繰延税金資産小計	1,486,337		1,794,957
評価性引当額	△535,533		△581,832
繰延税金資産合計	950,803		1,213,124
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	△197,189		△189,406
その他有価証券評価差額金	△5,569		△10,621
その他	△50,429		△65,107
繰延税金負債合計	△253,189		△265,136
繰延税金資産(負債)の純額	697,613		947,988

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	181,154千円		148,540千円
固定資産-繰延税金資産	519,513		799,448
固定負債-繰延税金負債	△3,053		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.29		1.81
住民税均等割	0.97		1.43
評価性引当額	△1.80		2.80
法人税額の特別控除	-		△3.17
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.59		-
その他	△0.27		1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.80		34.69