四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して10,470千円増加し495,231千円となりました。これは主に住民税処理業務に係る売上高の計上等により売掛金が11,668千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して3,370千円減少し142,584千円となりました。これは主に繰延税金資産が2,387千円増加した一方、ソフトウエアが減価償却により6,457千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度と比較して19,255千円増加し79,205千円となりました。これは主に買掛金の増加9,882千円及び未払金の増加6,921千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して11,125千円減少し557,359千円となりました。これは主に四半期純利益を計上した一方、利益剰余金の配当12,830千円があったこと等により利益剰余金が9,033千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調を続けています。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと見られます。しかし一方で、少子高齢化・人口減少が進む中で、人材不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革に伴う多様な人材の労働参加を図ることや、AI及びRPA等の導入などにより生産性の向上を図ることが大きな課題とされています。
当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引き続き企業の効率化、省力化への動向が継続しており、今後、事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズも同様に高まっていくと考えております。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は211,924千円(前年同四半期比6.0%増)、営業損失は1,079千円(前年同四半期は営業損失9,329千円)、経常利益は1,569千円(前年同四半期は経常損失8,311千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,796千円(前年同四半期は当期純損失5,177千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、新規顧客の受注が順調に進んだことが寄与し、売上高は211,924千円(前年同四半期比6.0%増)となりました。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、前年同四半期に比べ売上総利益率は8.0ポイント上昇し、営業損失1,079千円(前年同四半期は営業損失9,329千円)となりました。
(3)当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。