四半期報告書-第22期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して96,925千円増加し581,685千円となりました。これは主に現金及び預金が126,288千円減少した一方、年末調整処理業務に係る売上高の計上により、売掛金が227,554千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して9,393千円増加し155,348千円となりました。これは主に工具、器具及び備品が1,058千円減少したこと及び投資有価証券が4,725千円減少した一方、年末調整システム(簡単年調)の改修等によりソフトウェアが13,235千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度と比較して84,158千円増加し144,107千円となりました。これは主に買掛金が51,504千円増加したこと及び年末調整システム(簡単年調)の改修等により未払金が23,964千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して23,230千円増加し591,715千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が30,457千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと見られます。しかし一方で、少子高齢化・人口減少が進む中で、人材不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革に伴う多様な人材の労働参加を図ることや、AI及びRPA等の導入などにより生産性の向上を図ることが大きな課題とされています。また、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引き続き企業の効率化、省力化への動向が継続しており、今後も事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズは高まっていくと考えております。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は814,689千円(前年同四半期比15.9%増)、営業利益は50,774千円(前年同四半期は営業損失11,387千円)、経常利益は55,301千円(前年同四半期は経常損失6,464千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,287千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益355千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、年末調整処理人数が大幅に増加したこと及び給与計算業務に付随する周辺業務の受注が増加したこと等により15.9%増加し814,689千円となりました。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、前年同四半期に比べ売上総利益率は6.8ポイント上昇し、営業利益50,774千円(前年同四半期は営業損失11,387千円)となりました。
(3)当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。