四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して157,403千円増加し733,111千円となりました。これは主に現金及び預金が205,929千円減少した一方、年末調整処理業務に係る売上高の計上により、売掛金が356,364千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して4,764千円増加し153,871千円となりました。これは主に工具、器具及び備品が4,010千円減少した一方、年末調整システムの改修等によりソフトウェアが9,860千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度と比較して106,654千円増加し202,787千円となりました。これは主に年末調整関連費用の計上により買掛金が91,132千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して55,538千円増加し683,693千円となりました。これは主に四半期純利益の計上等により利益剰余金が63,974千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと見られます。しかし一方で、少子高齢化・人口減少が進む中で、人材不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革に伴う多様な人材の労働参加を図ることや、AI及びRPA等の導入などにより生産性の向上を図ることが大きな課題とされています。また、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響及び消費税引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引き続き企業の効率化、省力化への動向が継続しており、今後も事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズは高まっていくと考えております。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は970,698千円(前年同四半期比19.2%増)、営業利益は112,585千円(前年同四半期比121.7%増)、経常利益は112,134千円(前年同四半期比102.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,819千円(前年同四半期比77.5%増)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算業務に付随する周辺業務の受注及び年末調整処理業務の受注が大幅に増加したこと等により19.2%増加し970,698千円となりました。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等により更なる効率化が進み、前年同四半期に比べ売上総利益率は2.6ポイント上昇、また販売費及び一般管理費の抑制も進んだ結果、営業利益112,585千円(前年同四半期比121.7%増)、経常利益は112,134千円(前年同四半期比102.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,819千円(前年同四半期比77.5%増)となりました。
(3)当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。