四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して5,873千円増加し749,419千円となりました。これは主に現金及び預金が26,015千円及びその他流動資産が6,109千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して63,685千円増加し230,022千円となりました。これは主に繰延税金資産が23,527千円及び敷金及び保証金が19,698千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度と比較して86,625千円減少し121,254千円となりました。これは主に未払法人税等が48,420千円、未払金が29,998千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して156,183千円増加し858,148千円となりました。利益剰余金の配当16,056千円があった一方、公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ104,837千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。
当業界におきましては、この様な経済の先行きが不透明な中、労働環境の変化を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP(事業継続計画)の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は469,992千円(前年同四半期比10.0%増)、営業損失は44,931千円(前年同四半期は営業損失4,923千円)、経常損失は61,283千円(前年同四半期は経常損失8,181千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は38,908千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,285千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び住民税年度更新業務の処理人数が増加したこと並びにデータ入力業務の増加により469,992千円(前年同四半期比10.0%増)となりました。利益については、作業の標準化や子会社への業務委託等によりコスト削減の取り組みを行ってきたものの、処理体制強化に伴う労務費増加及び営業強化等に伴う人件費増加による販売費及び一般管理費増加により、営業損失は44,931千円(前年同四半期は営業損失4,923千円)、また東京証券取引所JASDAQ上場に係る費用が発生したことにより営業外費用が増加し、経常損失は61,283千円(前年同四半期は経常損失8,181千円)、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は38,908千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,285千円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による支出113,359千円、投資活動による支出37,253千円、財務活動による増加175,325千円、現金及び現金等価物に係る換算差額による増加1,303千円となり、前連結会計年度末に比べて26,015千円増加し、629,751千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は113,359千円となりました。これは売上債権の減少26,329千円及び営業債務の増加24,155千円があった一方、税金等調整前四半期純損失61,283千円、未払金の減少54,606千円及び法人税等の支払額47,777千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37,253千円となりました。これは有形固定資産の取得9,114千円及び敷金及び保証金の差し入れによる支出21,394千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は175,325千円となりました。これは配当金の支払いによる支出16,010千円及び上場関連費用の支出12,556千円があった一方、株式の発行による収入203,927千円があったこと等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。