四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して430,288千円増加し1,256,701千円となりました。これは主に現金及び預金が278,701千円減少した一方、年末調整処理業務に係る売上高の計上等により、売掛金が703,576千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して104,154千円増加し391,299千円となりました。これは主にコミュニケーションシステム開発並びに新給与計算システム導入によりソフトウエアが52,928千円増加したこと及び給与計算システムサーバーのリプレイスにより工具、器具及び備品が27,046千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度と比較して417,778千円増加し518,833千円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円増加したこと及び賞与引当金が45,973千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して116,652千円増加し1,128,984千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が90,517千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置により、不要不急の外出自粛が求められたことや、10月以降の緊急事態宣言解除後も同感染症の変異株が確認されるなど、社会経済活動は非常に厳しい状況となりました。また、ワクチン接種の普及が進んでいるものの、継続的なワクチン接種の必要性もあることから、同感染症の長期化が国内経済を下振れさせるリスクや海外経済の動向および金融資本市場の変動に留意が必要など、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、この様な経済の先行きが不透明な中、労働環境の変化やSDGsへの取組み等を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP(事業継続計画)の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1,393,319千円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は146,837千円(前年同四半期比24.2%増)、経常利益は145,454千円(前年同四半期比41.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,149千円(前年同四半期比56.8%増)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数が増加したこと及びクラウド型年末調整サービスである「簡単年調」の受注が大幅に増加したこと等により1,393,319千円(前年同四半期比11.4%増)となりました。利益につきましては、オペレーション部門強化等に伴う労務費増加及び給与計算システムやコミュニケーションシステム等の設備投資に伴う減価償却費増加があった一方で、作業の標準化や子会社への業務委託等によりコスト削減の取り組みを行ったこと及び年末調整業務に係る外注加工費が減少したことにより営業利益は146,837千円(前年同四半期比24.2%増)、経常利益は145,454千円(前年同四半期比41.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,149千円(前年同四半期比56.8%増)となりました。
(3)当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。