四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して46,210千円増加し1,018,871千円となりました。これは主に売掛金が55,147千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して86,261千円増加し460,222千円となりました。これは主にのれんが75,724千円及び繰延税金資産が21,935千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度と比較して12,721千円増加し215,974千円となりました。これは主に未払法人税等が37,090千円減少したこと及びその他の流動負債が32,193千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が36,449千円増加したこと及び賞与引当金が23,888千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して40,667千円減少し1,102,492千円となりました。これは主に利益剰余金が55,311千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。
当業界におきましては、この様な経済の先行きが不透明な中、労働環境の変化やSDGsへの取組み等を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP(事業継続計画)の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、2022年4月30日には株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社とし、DXやHRテックを用いた生産性向上ニーズへの対応を強化してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は339,110千円(前年同四半期比33.0%増)、営業損失は45,814千円(前年同四半期は営業損失35,682千円)、経常損失は43,098千円(前年同四半期は経常損失34,850千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は32,526千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,874千円)となりました。
当社グループはこれまでペイロール事業の単一セグメントでありましたが、株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社としたことに伴い、当第1四半期連結累計期間より、「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」にセグメントを区分することといたしました。各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(BPO事業)
BPO事業については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び新規顧客の導入関連売上が増加し、BPO事業の売上高は315,710千円(前年同四半期比23.8%増)、営業損失は40,491千円(前年同四半期比は営業損失35,862千円)となりました。
(ソフトウエア・ハードウエア開発事業)
ソフトウエア・ハードウエア開発事業としては株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業としてAI及びIoTに関連するハードウエア製品、ファームウエア開発、そして受託ソフトウエア開発等を行っており、ソフトウエア・ハードウエア開発事業の売上高は23,399千円、営業利益は3,122千円となりました。
(3)当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。