四半期報告書-第22期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して14,331千円減少し470,428千円となりました。これは主に現金及び預金が35,425千円増加した一方、売掛金が46,011千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して9,030千円増加し154,985千円となりました。これは主に工具、器具及び備品が1,846千円減少したこと及び投資有価証券が1,412千円減少した一方、繰延税金資産が10,495千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度と比較して17,593千円増加し77,543千円となりました。これは主に買掛金の増加6,763千円及び未払金の増加14,039千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して21,852千円減少し546,631千円となりました。これは主に四半期純損失の計上及び利益剰余金の配当12,830千円があったこと等により利益剰余金が18,589千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと見られます。しかし一方で、少子高齢化・人口減少が進む中で、人材不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革に伴う多様な人材の労働参加を図ることや、AI及びRPA等の導入などにより生産性の向上を図ることが大きな課題とされています。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引き続き企業の効率化、省力化への動向が継続しており、今後も事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズは高まっていくと考えております。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は386,267千円(前年同四半期比5.2%増)、営業損失は18,273千円(前年同四半期は営業損失36,764千円)、経常損失は15,224千円(前年同四半期は経常損失32,462千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,759千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,639千円)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、新規顧客の受注が進んだこと及び勤怠・人事システムの受注増加などにより、売上高は386,267千円(前年同四半期比5.2%増)となりました。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等により効率化を進めた結果、前年同四半期に比べ売上総利益率は7.6ポイント上昇し、営業損失18,273千円(前年同四半期は営業損失36,764千円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入48,476千円、投資活動による支出10,870千円、財務活動による支出12,582千円となり、前連結会計年度末に比べて25,425千円増加し、371,658千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は48,476千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上15,224千円があった一方、売上債権の減少44,831千円及び減価償却費の計上18,835千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,870千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入5,675千円があった一方、定期預金の預入による支出10,000千円、有形固定資産の取得による支出2,942千円及び無形固定資産の取得による支出1,656千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12,582千円となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。