四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度と比較して200,588千円増加し944,134千円となりました。これは主に現金及び預金が389,811千円減少した一方、年末調整処理業務に係る売上高の計上等により、売掛金が587,510千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度と比較して156,013千円増加し322,350千円となりました。これは主に年末調整システムの改修等によりソフトウェアが98,375千円増加したこと及び高速スキャナ導入等により工具、器具及び備品が26,844千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度と比較して86,139千円増加し294,019千円となりました。これは主に未払法人税等が48,628千円減少した一方、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比較して270,460千円増加し972,425千円となりました。これは主に公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ104,837千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が56,104千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある状況となっております。
当業界におきましては、この様な経済の先行きが不透明な中、労働環境の変化を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP(事業継続計画)の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1,250,809千円(前年同四半期比28.9%増)、営業利益は118,253千円(前年同四半期比5.0%増)、経常利益は102,475千円(前年同四半期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は72,160千円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行なっておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売上高については前年同四半期に比べ、給与計算処理人数が増加したこと及びクラウド型年末調整サービスである「簡単年調」の受注が大幅に増加したこと等により1,250,809千円(前年同四半期比28.9%増)となりました。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等によりコスト削減の取り組みを行ってきたものの、外注加工費の増加及び営業強化等に伴う人件費増加による販売費及び一般管理費増加により、営業利益は118,253千円(前年同四半期比5.0%増)、また東京証券取引所JASDAQ上場に係る費用が発生したことにより営業外費用が増加し、経常利益は102,475千円(前年同四半期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は72,160千円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
(3)当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。